５月1９日(木)、河内長野市島田市長、松本教育長に「地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望」を提出いたしました。
長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により様々影響が懸念されています。
生活支援としては学校給食費等の負担軽減（保育所、認定こども園等の給食費や介護施設等の食事提供も含む）や生活困窮する方々への支援事業を緊急要望しました。
産業支援としてはバス・タクシーなど地域公共交通の経営支援をはじめ、トラックなどの地域の物流の維持に向けた経営支援、温泉旅館や飲食店などに向けた経営支援などを盛り込み緊急要望を行いました。
これからも市民の生活・暮らしを守るための施策を全力で進めてまいる決意です。