4月15日(金)、河内長野市島田市長、松本教育長に「地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書」を提出いたしました。
長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により学校給食の運営への影響が懸念されています。物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減のために「地方創生臨時交付金」の活用が認められ、いち早く市議会公明党として、保護者負担を増やす事のない学校給食の実施等の2項目を市に要望いたしました。市も前向きに対応することを確認しました。
物価高騰に伴う影響はすでに私たちの生活や仕事などさまざまなところに及んでいます。これからも市民の生活・暮らしを守るための施策を全力で進めてまいる決意です。