２０２２年４月　 報　告

【コロナと物価高騰から市民の生活・暮らしを守る】

先般の河内長野市議会議員選挙において、皆さまの力強いご支援、たくさんの真心のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。浦山のぶゆきは３期目も元気いっぱいスタートいたしました。 いまだコロナ禍であり、さらにウクライナ危機に伴う物価高騰の影響が私たちの生活に及んできています。加えてすでに本市が直面している人口減少・少子高齢社会においていかにまちの活力を維持し、強めていくか。とても重要な４年間を迎えます。これからも看護師時代と同じ思いで現場に飛び込み、ひとりの声を大切にし、地域の皆さまとともに頑張ってまいる決意です。 皆さまが「その地域で住んで良かった」と言っていただけるように全力で頑張って参ります。引き続き「行財政改革」を進め「子ども1人ひとり輝くまち・子育てしやすいまち」「誰もが生活の足に困らないまち」等を着実に一歩前進して参ります。

 

皆さまの声がカタチへ！

 【市民のいのちと健康施策】 

災害テレフォン案内無料

電話でも防災行政無線の放送内容を無料で確認できるようになりました。天見地区等の中山間地域の方からもお声を頂戴しました。(フリーダイヤル)　0120-047-714

７５歳以上の方に配布するお出かけチケット

７５歳以上の方に配布するお出かけチケットが今年度のみ２０００円に（２００円券×１０枚　コロナ補正予算を活用）、バス内でのお出かけチケットの利用については、現在調整中です。

高齢者等総合見守りシステム

一人暮らしや認知症の高齢者等（若年性認知症の方含む）緊急通報装置や携帯発信機を活用した見守りシステム。

医療的ケアの当事者への発電機購入の助成制度

医療的ケアの当事者が停電時呼吸器等で必要な発電機購入の助成制度。

乳房補正具購入助成事業

乳房補正具購入助成事業。がん患者の治療と就労の充実を目的としています。

 【活力あるまちへ】 

観光等の地域通貨モックルコイン事業

観光等の地域通貨モックルコイン事業⇒令和３年９月議会個人質問などで訴えました。

 【子育て】 

産婦健康診査助成などで産後ケアを充実。

子育て支援として産後うつ等を予防する産婦健康診査助成などで産後ケアを充実。

病児保育の再開

高向こども園による病児保育の再開

夏休み限定の放課後児童会

夏休み限定の放課後児童会の制度化に向けて民間保育園等により試験的受け入れを予算化。

小中学校のデジタル化の推進

小中学校のデジタル化の推進、英語村構想の体験型等事業も進みます。

 【防犯】 

防犯カメラは公設（市設置）で段階的にリースに切り替え

防犯カメラは公設（市設置）で段階的にリースに切り替えていきます。地域間の設置数の格差を解消が目的で平成２８年９月議会決算常任委員会で訴えました。

 【市民の生活・暮らしを守る】 

物価高騰からの影響で学校給食等に関する保護者負担を増やさないための緊急要望

4月15日(金)、河内長野市島田市長、松本教育長に「地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書」を提出いたしました。 長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により学校給食の運営への影響が懸念されています。物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減のために「地方創生臨時交付金」の活用が認められ、いち早く市議会公明党として、保護者負担を増やす事のない学校給食の実施等の2項目を市に要望いたしました。市も前向きに対応することを確認しました。 物価高騰に伴う影響はすでに私たちの生活や仕事などさまざまなところに及んでいます。これからも市民の生活・暮らしを守るための施策を全力で進めてまいる決意です。

地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望

５月1９日(木)、河内長野市島田市長、松本教育長に「地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望」を提出いたしました。 長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により様々影響が懸念されています。 生活支援としては学校給食費等の負担軽減（保育所、認定こども園等の給食費や介護施設等の食事提供も含む）や生活困窮する方々への支援事業を緊急要望しました。 産業支援としてはバス・タクシーなど地域公共交通の経営支援をはじめ、トラックなどの地域の物流の維持に向けた経営支援、温泉旅館や飲食店などに向けた経営支援などを盛り込み緊急要望を行いました。 これからも市民の生活・暮らしを守るための施策を全力で進めてまいる決意です。

【マイナンバーカードの普及と消費喚起】

新規にマイナンバーカードを取得した方には最大5０００円相当のポイントを付与。本年1月1日から開始されています。 また健康保険証として登録をした場合には7500円、給付を受ける公金受け取り口座と紐づけをした場合には7500円が付与されます。６月３０日より登録した人のポイント付与を始まります。 公金受取口座・・・緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。

件名１　コロナ禍で奮闘する市民等の支援について。

質問　過酷な現場で日々奮闘されている医療・介護・福祉・保育・教育等への慰労金などの支援を。

答弁　国や大阪府の支援状況を注視し、できる限りの対策と支援に取り組む。

質問　国・府の申請が漏れていた等の理由で本市独自の支援金も対象外と判断された事業者に島田市政として支援すべきではないか。

答弁　昨年からの原油高で経営が厳しくなっている。支援を受けれるよう制度を作り直してほしい。

件名２　高齢になって運転免許を返納しても買物や病院など生活のための移動確保のために。

質問　地域から要望のある南花台モビリティクルクルの横展開をどのようにステップを踏めばよいか。

答弁　地域から要望があれば、その実装の可能性について地域住民とともに検討・調整を図りたいと考えている。

質問　その横展開の予算は。

答弁　クルクルの車の維持費については年間30万円程度で市が負担をする。電気代や車の置き場所については各住民で負担する考え方で月3500円から4000円程度見込んでいる。

質問　地域によっては運転する人、担い手がいないところもあるが。

答弁　生活支援コーディネーターを配置し、啓発しながら社会福祉法人や民間企業と地域の協働に向けてコーディネートを図る。

要望　解決策として１点目はシルバー人材センター６０～７０歳までの枠での担い手、２点目はその地域だけでだめなら隣の自治会までと範囲を広げる。３点目は運転手の登録ボランティア、人材バンクができないか。

質問　近居同居促進マイホーム取得補助制度の実績は。

答弁　今年度は2月末で36件の申請があり、着実に実績は上がっている。（転入した人数１１９名）

質問　空き家の利活用を目的とした工事や地域まちづくり等の支援について。

答弁　空き家空き地売買等相談会を自治会と連携をとり、地域ごとで開催する。工事の支援策は市の財政状況を勘案しながら検討したいと考える。

要望　IT企業、テレワークなど本市を選び誘導できるような施策を。 答　様々な観点で転入促進を図っていく。コロナ関係の交付金でテレワークをしていただく方について、を考えている。

件名３

質問　ＵＲ南花台団地集約事業の跡地活用の進捗は。

答弁　サッカースタジアムの整備や公園の再編に向け、進めている。基本計画など令和５年度の施設整備開始に向けた業務を順次進めていく。

質問　サッカースタジアムの整備をされている南花台１号線側の歩道は街路樹で大幅にスペースがあることで狭い。歩道をゆったりできる整備を。

答弁　ご指摘の部分についても検討していく。

 誰もが生活の足に困らないまちづくりへ 

将来の移動手段を確保するために

高齢により車の運転免許証の自主返納を考えている方や身体機能の低下から坂道がきつくバス停までいくのが大変であるとのお声に寄り添い、どう支援していくかが重要です。 それにはコロナ禍で大打撃を受けている公共交通を絶対維持すること、運転免許証の自主返納や身体機能低下された方にきめ細やかな公共交通網と新たな移動支援体制の構築、さらに自動運転への道筋を作っていく必要があります。これらの課題に対して平成２７年より議会で何度も取り上げ、推進してまいりました。皆さまが年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせるためにも移動手段の確保を必ず前進してまいります。

公共交通を守る

公共交通は、コロナの影響で乗客数が激減し、大打撃を受けています。市民の移動手段を守るためにバス路線の維持ならびに感染対策の支援をしていただきました。 また高齢者のワクチン接種場所への移動支援を含めたバス・タクシー等の運賃補助事業を行い、利用促進をしています「バス・タクシー等で活用できるお出かけチケット」も皆さまのお声から利便性向上のためにバス車内でも直接使用できるように令和３年９月議会でも要望しました。現在、使用を目指し協議中です。

●路線バスの石見川線が令和４年４月に廃線決定。それと同時に子どもたちの通学のためのスクールバス導入を軸に地域住民の代替えの移動手段をスタートしました。 この方法が確立できれば他の公共交通機関空白地域においても活用の横展開が期待されています。

地域の特徴に合わせた「きめ細やかな移動支援網」の横展開

坂が多く高齢者が進む本市で移動手段を確保するのが大きな課題です。

●南花台モビリティの横展開 南花台地区ですでに行われていた実証実験が下里地区でも行われ、令和４年４月から本格運行に向けて準備を進めています。

●地域住民による助け合いによる移動支援（移動手段を含めた生活支援サービスの「こ・こ・わ」美加の台など）　自家用車を移動支援で使用

●乗り合いタクシー 市内で地域住民の方々と第一タクシー様と連携している楠ケ丘地区の乗り合いタクシー（くすまる号）

●民間企業や市内社会福祉法人の所有車を地域を支える取り組み（移動支援） みなと寮様のイズミヤ付近の移動支援が現在運用中。

●社会福祉協議会が入り地域の皆さんと仕組みを考える 社会福祉協議会の相談支援員（CSW及び生活支援コーディネーター兼務）が地域に入って地域の皆さんと一緒になって仕組みを考えていきます。

将来を見据えた自動運転

河内長野市において自動運転をモデルケースとして展開することは今後直面する地域課題の解決策に大いにつながると考えます。 南花台地区で行われている自動運転の取り組みが、市内へつながることを期待します。それと同時に府内３番目に広い本市を考えると市役所に行かなくても手続きができるサービスを多くしていくことが重要です。