２０２１年１２月 議会報告

【コロナを収束させ、希望と安心の暮らしを取り戻す！】

新しい年がスタートしました。市民の皆さまにとって本年が素晴らしい年になることを心よりお祈り申し上げます。昨年は皆さまにたくさんの真心のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。市民の皆さま一人一人のお心にしっかり恩返しする決意で本年も誠意を持って頑張ってまいりますのでどうかよろしくお願いいたします。
さて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が心配されています。 皆さまには長期間に渡り、コロナ感染対策にご理解ご協力を頂いていますが、引き続きご協力の程よろしくお願いいたします。昨年末に飲み薬が承認され、医療・検査体制を着実に進めています。お声を届けてきた健康上ワクチン接種ができない方々等への無料のPCR検査、陰性証明も実現し、体制が進みました。また本市においてワクチン３回目の接種の準備が行われています。１月１４日より接種券を週ごとに順次発送されます。（１・２回目の接種済証も同封されます）医師会や薬剤師会等の関係者の皆様には、昨年に引き続きご尽力に感謝いたします。円滑にかつスムーズに行えるよう引き続き、後押ししてまいります。
これからもご支援をいただいている皆さまのお心に寄り添い、恩返しの決意で頑張ってまいります。コロナ収束に向け、市民の皆さまに希望と安心を届けられる本年となりますよう一生懸命に頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 

皆さまの声がカタチへ！

大阪府の営業時短協力金や国の一時支援金の対象から外れた市内事業者への一時支援金

【第２・３期】対象：国・府の支援対象から外れた事業所等で売り上げが昨年、一昨年の何れかの月よりも30％以上の落ち込みがある事業所。 ⇒令和３年１２月議会では、売上減３０％未満の事業所への一時支援金を要望し、市より前向きな答弁を確認しました。（令和３年１２月議会個人質問で取り上げました）

新型コロナ感染により自宅療養者及び妊娠中の方へ感染予防対策用品を提供

（右写真、令和３年9月議会個人質問で取り上げました）

マンホールトイレの整備

災害時の避難所施設の環境整備のため市内の小中学校３校に整備を行い、災害対応強化を図ります。（令和３年度は美加の台中学校、川上・小山田小学校）

地域住民による移動支援など生活支援サービスを補助します。（令和３年４月１日より施行）

令和３年４月１日から住民による支えあいとしての取り組みとして「移動支援を含めた生活支援サービス（美加の台地区など）」、「居場所（荘園町など）」などを応援する助成制度ができました。令和２年９月議会でも訴え、実現しました。今後、検討している地域の後押しになればと願います。

認知症個人賠償責任保険事業の実施（令和３年８月１日より施行）

認知症の人が万が一トラブルや事故を起こしても保険により本人やその家族の方々を救済する 制度。保険料は河内長野市が全額負担します。年を重ねても安心してすごせる街づくりために 令和２年９月議会の個人質問にて提案し、要望を続け、カタチとなりました。

子どもたちをさらに社会で応援　臨時特別給付金

１８歳以下への１０万円の臨時特別給付金について、昨年１２月１７日（金）１２月議会で可決し、現金１０万円を一括で給付となりました。児童手当受給世帯は昨年１２月２７日にすでに給付されました。そのほかの対象となる１６歳から１８歳の高校生等養育者および公務員については昨年末申請書を送付されています。
◎世界的に見ても公的な教育費支出がまだまだ低い日本 一方で世界の公的な教育費対ＧＤＰ比率をみると、ユニセフの調査では（２０１９年）、日本は１３１位（１８１か国中）です。比率としては3.18％。またヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた38か国の先進国が加入しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）をみても37位（38か国中）です。比率は2.8％。これらの調査から言えることは、世界と比べても公的な支出が少なく、日本では子育てや教育にまだまだお金がかかっているということです。そのような背景から公明党は幼児教育無償化や私立高校授業料無償化、大学や専門学校など高等教育無償化と「３つの無償化」を進め、実現してきました。
子どもたちを社会で応援、そして国家戦略へ ◎少子化に直面している日本。そしてコロナ禍の中、子どもたちは学習や遊びなど大切な機会を奪われてきました。そんな子どもたちを今回の臨時特別給付金を足がかりにもっと社会で応援していく体制へと前進して行く必要があると思います。そして党の方針である子育て・教育を国家戦略にとの方針へ、私も全力で頑張ってまいりたい。

マイナンバーカードの普及と消費喚起

新規にマイナンバーカードを取得した方には最大5０００円相当のポイントを付与。本年1月1日から開始されています。 また健康保険証として登録をした場合には7500円、給付を受ける公金受け取り口座と紐づけをした場合には7500円が付与される予定ですが、これらの仕組みについては、現在システムを作っているところです。決まりましたらご報告いたします。

売上減３０％未満の事業者への一時支援金を！

事業者支援については、売上が５０％以上減少した中小事業者に最大250万円を支給されます。３０％以上についても最大150万円支給します。本市独自の事業者一時支援金はコロナ影響で３０％減少した事業者に助成金が給付される方向です。 一方原油高騰等による影響から売り上げ30％未満の減少の事業者も売り上げと仕入れの関係でとても苦しい状況です。そのことを昨年12月議会で訴え、本市独自の事業一時支援金の給付対象とするよう強く要望しました。市は前向きな答弁がありました。動きがありましたらご報告いたします。

令和３年１２月議会　個人一般質問

質問　市内緑地の樹木が昼間の日光を遮ったり、倒木が危険との声がある。安心し住みやすい環境を提供するため伐採等の介入のための財源の確保を。

答弁　多くの要望に応えられるように指定管理料の増額を図っている。財源確保も鋭意検討していく。

質問　産後健康診査助成を。産後健康診査は出産直後の母体回復や授乳状況を把握するだけでなく、精神状態も把握し、産後うつや新生児の虐待予防を図る健診である。

答弁　切れ目ない支援体制をより充実させるため産婦健康診査の費用助成について検討を進めたい。

質問　軽度難聴を持つ子どもへの補聴器の修理費用の助成を。

答弁　修理等の助成の必要性は十分認識している。助成の在り方について研究を進めたい。

質問　南花台、美加の台の施設一体型小中一貫校に向け、事業の財政の見通しは。

答弁　国の補助金や有利な起債を利用する等財源の確保をしながら進みたい。

質問　石仏小学校グランドの水はけの問題について。

答弁　水を吸収しやすい砂や給水スポンジ、排水ポンプ等の活用を検討し、今後真砂土の搬入も繰り返し、状態改善を図りたい。

質問　市の事業者一時支援金の対象条件にも満たない市内事業者支援を。

答弁　本市としても、国や大阪府の支援状況を見極めながら、事業者の実情に即した幅広い支援の実現に向け、第４期の本市独自の事業者一時支援金の交付を検討していく。

 年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせるため 

将来の移動手段を確保するために

高齢により車の運転免許証の自主返納を考えている方や身体機能の低下から坂道がきつくバス停までいくのが大変であるとのお声に寄り添い、どう支援していくかが重要です。 それにはコロナ禍で大打撃を受けている公共交通を絶対維持すること、運転免許証の自主返納や身体機能低下された方にきめ細やかな公共交通網と新たな移動支援体制の構築、さらに自動運転への道筋を作っていく必要があります。これらの課題に対して平成２７年より議会で何度も取り上げ、推進してまいりました。皆さまが年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせるためにも移動手段の確保を必ず前進してまいります。

公共交通を守る

公共交通は、コロナの影響で乗客数が激減し、大打撃を受けています。市民の移動手段を守るためにバス路線の維持ならびに感染対策の支援をしていただきました。 また高齢者のワクチン接種場所への移動支援を含めたバス・タクシー等の運賃補助事業を行い、利用促進をしています　 「バス・タクシー等で活用できるお出かけチケット」も皆さまのお声から利便性向上のためにバス車内でも直接使用できるように令和３年９月議会でも要望し、令和４年度を目指して前向きな答弁がありました。

路線バスの石見川線が令和４年４月に廃線決定。その後、子どもたちの通学のためのスクールバス導入を軸に地域住民の代替えの移動手段等の確保を検討しているところです。この方法が確立できれば他の公共交通機関空白地域においても活用の横展開が期待されます。

地域で育てる移動支援「クルクル」の横展開

a.下里モビリティ「クルクル」の運行が開始されました。南花台地区ですでに行われているグリーンスローモビリティ実証実験が下里地区でも行われています。この度、下里地区から移動支援をしたいとの申し出がありました。私も南花台地区をはじめその地域のモデル事業が横展開されることを要望していたので嬉しく思います。今後、他地域への展開を期待したい。
・期間：令和３年１１月３０日～令和４年１月２７日
・使用車両：ヤマハ　グリーンモビリティ　ゴルフカートタイプ７人乗り
・実施体制：運転手１名、添乗員１名の２名体制で運行

地域の特徴に合わせた「きめ細やかな移動支援網」の横展開

きめ細やかな移動支援網として市内で地域住民の方々と第一タクシー様と連携している楠ケ丘地区の乗り合いタクシー（くすまる号）の他、社会福祉協議会の相談支援員（CSW及び生活支援コーディネーター兼務）が地域に入って地域の皆さんと一緒になって仕組みを考えていくタイプがあります。
⇒地域住民による助け合いによる移動支援（移動手段を含めた生活支援サービスの「こ・こ・わ」美加の台など）
⇒市内社会福祉法人の車を使用していない時等に移動支援（みなと寮様のイズミヤ付近の移動支援が現在運用中。他施設も現在、検討していただいています）
・民間会社の高齢者支援含めた移動支援（株式会社せいき様のキタバ薬局　令和元年１０月に本市と連携協定）

将来を見据えた自動運転

河内長野市はスーパーシティ認定を目指しています。わたしも議会質問等で何度も取り上げ、応援してきました。自動運転をモデルケースとして展開することで直面する地域課題の解決につながると考えます。スーパーシティは一つの手段であり、南花台地区だけの範疇にとどまるものでなく、少なくとも市内全域、全国への展開を期待されています。将来の自動運転を目指す観点から、現在の電磁誘導線をさらに進化させ、GPS機能での展開を期待されています。（内閣府に令和３年１０月１５日再申請）。