１８歳以下への１０万円の臨時特別給付金について、昨年１２月１７日（金）１２月議会で可決し、現金１０万円を一括で給付となりました。児童手当受給世帯は昨年１２月２７日にすでに給付されました。そのほかの対象となる１６歳から１８歳の高校生等養育者および公務員については昨年末申請書を送付されています。
・世界的に見ても公的な教育費支出がまだまだ低い日本
一方で世界の公的な教育費対ＧＤＰ比率をみると、ユニセフの調査では（２０１９年）、日本は１３１位（１８１か国中）です。比率としては3.18％。またヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた38か国の先進国が加入しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）をみても37位（38か国中）です。比率は2.8％。これらの調査から言えることは、世界と比べても公的な支出が少なく、日本では子育てや教育にまだまだお金がかかっているということです。そのような背景から公明党は幼児教育無償化や私立高校授業料無償化、大学や専門学校など高等教育無償化と「３つの無償化」を進め、実現してきました。
子どもたちを社会で応援、そして国家戦略へ
少子化に直面している日本。そしてコロナ禍の中、子どもたちは学習や遊びなど大切な機会を奪われてきました。そんな子どもたちを今回の臨時特別給付金を足がかりにもっと社会で応援していく体制へと前進して行く必要があると思います。そして党の方針である子育て・教育を国家戦略にとの方針へ、私も全力で頑張ってまいりたい。
