ご挨拶「本市の未来へ、庁内の英知を結集」
平素より皆さまから多くの真心のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
9月議会は島田新市長となって初めての議会でした。市長は随所に「改革」について言及。
公約であった報酬30%の削減も条例改正の提案があり、最終本会議で可決されました。
市長が本市の課題を把握する中で、ぜひ改革を具現化することを期待したいと思います。そのためにも地域に入り、生で市民の声を聞く場をしっかりもってほしいと思います。
さて、観光は本市にとって歴史文化遺産を活用し、交流人口を増加させ、減少する市税収入の代わりに観光産業を発展していく必要があります。市が進めようとしている「道の駅」や「日本遺産認定制度」の登録が出来れば情報発信が格段に上がります。しかし、情報発信を強くしても受け入れる側の体制、リピーターとしてまた来てもらえる戦略などお金を落としてもらえる産業としての仕組みを同時に構築していかなければなりません。持続可能な観光産業として発展していくためにも5年後、10年後を見据えた戦略(例:観光産業アクションプラン)が必要だと思います。
本市は人口減少、少子高齢化に直面し、大きな節目を迎えています。これらの喫緊の課題に取り組むにあたり、庁内の英知を結集する必要があります。そういう意味から個人質問では、人口減少への対策として転入・定住促進策、超高齢化社会でも安心して暮らせるための対策について、質問いたしました。
これからも本市の課題にしっかり向き合い、一歩でも進めるために日々努力してまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
最近、運動器障害、ロコモティブシンドローム(略してロコモ)予防が注目されています。
ロコモとは、骨や筋肉、運動器の衰えで、歩行や立ち座りの動作に支障がきたしている状態で、要支援・要介護のリスクが高まり、自立した生活を送る健康寿命に大きく影響します。骨、関節、筋肉の衰えから、痛み、バランス能力の低下などにつながり、歩行、立ち上がり、バランス保持の困難につながります。
40代でも週2回以上運動していなかったら、将来ロコモになる可能性が高いと言われて、50代でも腰痛、ひざ痛があればロコモの予備軍といわれています。
日ごろからのちょっとした運動、例えば会社でエレベーターを使わず、階段を使う。車での移動であれば、目的地から少し離れたところに止める。電車で移動なら一駅前で降りるなど、日常の中でご自分の身体にすこし負荷をかけていくことが大事です。食事面においても、やせすぎ、メタボもロコモのリスクを高めるので、バランスの取れた食生活が大切でです。
皆さまの声がカタチに!
〇9月6日 加賀田川の川沿いにあった木を伐採8月末に地域住民の方から河川にたまった土砂に草木が繁茂している、運転する車から草で視界が悪くっているので、それぞれ切ってほしいとのお声。
担当課に連絡し、介入していただきました。とてもすっきりし、地域のかたも喜ばれ、良かったです。担当課のみなさんにも感謝いたします。
〇9月27日 大矢船地域 ガードレールが増設
地域のお声から大矢船地域の通学路の交通安全対策としてガードレールを要望し、平成28年の春先に設置された後、さらに設置範囲が広がっていました。
自治会の皆さんが、その後も関係する自宅へアンケート等で継続して対応してくれていました。自治会の皆さん、担当課のご尽力に大変感謝いたします。
〇10月4日 南花台5丁目地域の街路樹の伐採
南花台5丁目地域の交差点「止まれ」の標識が街路樹で隠れて危ない状態であると連絡が入り、現地へ。全く街路樹で隠れて標識が見えなかったため担当課に連絡。24時間に対応していただきました。速やかな対応に感謝いたします。
〇7月29日 美加の台駅ロータリーのラバーポールがきれいになりました。
壊れたまま放置状態だったため、担当課に連絡。その後南海電鉄、南海バスも速やかに動いてくださりました。
〇8月5日 天見駅付近の道路陥没補修して頂きました。
天見駅付近の道路が少し陥没していたところをスポット補修していただきました。担当課が速やかに対応していただきました。
〇10月19日 天見川の大川橋付近にライブカメラが設置。
河川の防災についてご相談があり、地域の皆さんと府と協議。
河川に茂っていた木の伐採とライブカメラが設置されました。
【議会報告】6月議会市議会報告会を開催致しました。
8月21日キックス中会議室で市議会報告会を開催いたしました。開かれた議会を目指して今回で18回。猛暑の中、多数の市民の皆さんに出席して頂き、感謝致します。
市議会報告会の内容は、9月議会で審議された以下の議案等を報告させていただきました。
○看護学校設置に係る市有財産の無償譲渡・無償貸し付けについて
○フォレスト三日市 健康支援センターに係る未回収金について(浦山が担当しました)
質疑応答では、活発な質問、ご意見をいただき、感謝致します。
皆さまの「声」をしっかり市政に届けてまいります。
【議会報告】本市の喫緊の課題に対して3つの特別委員会が設置
本市の課題に対して、議会としても3つの特別委員会を立ち上げる予定です。
a.三日市フォレストの前指定管理者の問題に係る特別委員会・・・9月議会で設置。この問題の原因究明、未回収分を補てんしていくのかを議会としても審議し、提言していきます。
b.交通対策に関する特別委員会・・・交通弱者、公共交通の維持、カーシェア、パークアンドライドなどを協議。委員を務めます。
c.地域経済活性化に関する特別委員会・・・体験型観光、農福連携など
※私はa.b.の2つの委員会を担当します。
【議会報告】
平成27年度 決算委員会
平成27年度決算を3日間の集中審議いたしました。下記は質問・要望の一部です。
○AED(自動体外式除細動器)の設置を滝畑ダム、天見駅または派出所に。24時間のコンビニエンスストアでの設置を。
○南花台スマートエイジング団地再生モデル事業について。医療・介護の観点で「まちの保健室」を。
○防犯カメラの設置までの仕組みとその課題について(コスト・設置までの時間など課題について)
○まちづくり協議会で購入した備品管理等について。
○まちづくりの観点で北青葉台コノミヤ前バス停の設置について。
○孤立死防止対策の体制づくりについて。民の協力体制と警察突入の際に壊された鍵の修繕費について。
○障がい者就労支援の施設環境について。
○持続可能な観光産業について。観光振興ビジョンの策定。
○救急体制への寄与が期待されるブルーカードシステム(休日夜間病状急変時対応型システム)の進捗について。
○くろまろの郷の指定管理者制度におけるモニタリングについて(物販の仕組みについて)
○南花台1号線の南花台南交差点から371バイパスに入る側道が狭く大型車が通りにくいため拡幅するなどの対応が必要ではないか。
【議会報告】
【視察】9月7日 371バイパス視察
橋本市、河内長野市の両市長・市議会で国道371号バイパスの工事の視察に行ってきました。
防災、交流人口等に寄与する大切な道路。完成は平成34年頃と。
富田林土木事務所、工事担当業者の方々には安全に、かつ健康に留意して工事を着実に進めてほしいと思います。
9月議会 一般個人質問ダイジェスト
件名1.本市は人口減少に直面しているが、定住・転入促進に向けた施策や魅力発信は庁内の英知を結集して行っているのか。
答 マイホーム取得補助制度をはじめ、子育て施策、教育、産業振興、観光等、究極的にすべて交流人口を増加させ、転入・定住人口の増加させる目的で施策をすすめてきた。これからも新たな施策を含めてさらに進めたい。
再質問 子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度は、平成26年度は140件、平成27年度は168件と実効性がある。三世代同居・近居も促進した施策を。
答 同居・近居、できたら三世代同居といった形で、いろんなキャッチフレーズ、例えば「親孝行のまち」など施策をもっていきたい。
要望 「本市での子育ての魅力」をもっと発信を。市内外から、また専門職からも評価の高い子ども子育て総合センター“あいっく”の子育てのフォロー体制、英語教育、小中一貫教育、放課後児童会、子ども医療費助成など、ホームページ含めてもっと発信できるように。
件名2.地域包括ケアシステム構築のまちづくりについて。
問 地域包括ケアシステム構築は計画に沿っておこなわれているのか。
答 2025年問題※1に対応する地域包括ケアシステムの構築に向け、市民の啓発を進め、庁内関係課との連携を密にし、計画的に推進していきたい。
※1 2025年問題・・・団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者となることで、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される問題。
問 生活支援コーディネーター※2、協議体※3の進捗は。
答 社会福祉協議会に委託し、各地域に生活支援コーディネーターを配置した。地域のニーズや社会資源の情報収集、地域の支援体制構築に向けた住民の共通意識の醸成に取り組んでいる。
※2 生活支援コーディネーター・・・歳を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムを構築するために、介護予防・生活支援等のサービスの体制整備、普及活動をする人。
※3 協議体・・・地域状況を把握し、足りないサービスの種類を協議する場。
問 担い手を育てていく仕組みは。介護ボランティアポイント制度を導入すべきではないか。
答 地域の支え合い活動とのマッチングを行う仕組みづくりや介護ボランティア制度導入を検討する。
問 要支援等の介護サービスの利用の見直しがされる。まず申請ではなく基本チェックリストを用いて事業者が行うサービスか、住民主体のサービスにするか、サービス区分の振り分けを行うことになる。どこが担当するのか。
答 新しい総合事業※4のサービス利用に伴う個別の介護予防ケアマネジメントは、各地域包括支援センターが担当することになる。
※4新しい総合事業・・・介護予防・日常生活支援総合支援事業のこと。市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対しする効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す事業
件名3.加賀田川の安全柵は市の財政状況を理由に一旦休止している。年次計画で、例えば3か年計画で進めるべきだが、見解は。
答 現状で転落防止柵が途中でなくなっていることは、管理用道路を利用する上で危険であると十分認識している。現状の財政状況を見ながら計画的に予算確保に努める。