【新時代開幕。希望あるビジョンを示し、知恵の総結集で未来を拓く】
新しい元号「令和」の発表とともに心が明るくなった人が多いのではないでしょうか。この元号には「一人ひとりの日本人が明日への希望とともに、それぞれ花を大きく咲かせることができる」の思いが込められています。本市も1人ひとりが輝くまちになることを願い、私も全力で頑張っていきたいと決意を新たにしました。 一方で、平成の時代から全国的にも人口減少社会に突入し、本市でも徐々に深刻化してきています。そんなときはえてして不安となり、閉塞感が漂ってしまいます。このような局面こそ希望あるビジョンを示し、職員、議員、関係機関、市民の皆様の知恵や行動、団結で挑み、人口減少に負けないまちの活力維持を一歩一歩積み上げていくことが不可欠と考えます。 そのためには、将来を見据えたさまざまな施策や行財政改革を進め、一番大切なのは市長の断固たる決意と全職員の士気を高めるリーダーシップで市一丸となり、前進する必要があります。そのような思いで先の3月議会での会派代表質問を行いました。 どこまでいっても皆さまのご支援いただく真心に恩返しする。新しい時代になっても、その強い思いでこれからも「子育てのまち」「年を重ねても安心して暮らせるまち」「行財政改革」を推進してまいります。
介護フレイル予防で健康寿命延伸のまちづくりへ
フレイルとは日本語で「虚弱」を意味し、健康と要介護の間の状態をいいます。その状態をいち早く見つけ介入していくことで、要介護状態を避ける取り組みが注目されています。
先進市では、フレイルの要素である栄養、運動、社会性が入ったフレイルチェックを官民連携で市域全体を視野に入れ、展開しています。例えば、社会性の項目の質問に「いつも１人で食べているのか」があります。これは孤食の有無を確認しています。最近の研究では、孤食であるとうつ傾向となり、栄養面、運動面も低下しやすく、要介護のリスクが高まることがわかってきました。このフレイルチェックの視点を市民一人ひとりが知ること、互いに気づかい、日常的に人が集まるところや地域の事業者など、いろんな機会・場所で行えるよう設計されています。
まず大切なことは、〝フレイル〟という心身の変化をまず市民一人一人が知ることです。本市もこの取り組みを展開していけば健康寿命が延びると思います。（3月議会の代表質問より）
皆さまの声がカタチに！平成31年度（令和元年度）予算より
＜子育てのまち／安心安全のまち 一歩前進のために＞
青少年の健やかな成長を育む事業の予算削減案を修正しました。
家庭、地域社会等が一体となって青少年の健やかな成長を援助する「青少年健全事業」、「青少年リーダー養成事業」が前年度に比べて2分の１に削減した予算を市は計上。同事業の縮小が顕著であり、〝市民力をそぐ〟などの判断から前年度分に戻す修正案を提出。共産党、自民党それぞれの修正案を否決した後、全会一致で可決となりました。
この夏、市内全小学校のエアコン設置へ
～天見小にはＬＰガスで設置方向～
災害とも言われる昨年の猛暑。河内長野市は、昨年中学校に引き続き、この夏に市内小学校のエアコン設置することになりました。課題であった財源も昨年末の国の補正予算でクリアし、予算化されました。
昨年、全小学校をするための財源をどうするか。財源確保のため国との党ネットワークを活用し、年末の国の補正予算にエアコン設置補助金を盛り込むよう国に働きかけ、その後、2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。そのことにより、本市でも予算を確保でき、全小学校のエアコン設置への道筋ができました。 エネルギーについても昨年12月議会で訴えた観点が盛り込まれました。防災に強いＬＰガスをエネルギーとするエアコン設置を天見小学校で設置方向と3月議会で確認しました。ＬＰガスの強みは、エネルギーの供給減が独立しており、ライフラインが寸断されても使えます。今後も避難所においての暑さや寒さ対策を進め、「安心・安全のまち」を進めるために頑張ってまいります。
2020年度に全小学校に災害用マンホールトイレ設置方向へ
各小学校に災害用マンホールトイレ設置方向となりました。まず今年度は計画策定をし、来年度（2020年度）に設計・工事予定です。マンホールトイレとは、災害時にマンホールのフタを開けて洋式便座のトイレを組み立てて設置する。従来の仮設トイレより、衛生環境を保てるのが特徴。会派で訴え、実現に一歩近づきました。
＜全世代型の健康寿命延伸モデル都市を目指して＞
令和元年度中（2019年度中）より糖尿病性腎症重症化予防事業の実施を予定
何度も議会質問で取り上げ、ようやく動き始めました。令和元年度（2019年度）より糖尿病性腎症重症化予防事業の実施を予定。これは、国保特定健診の受診結果及びレセプトデータなどから糖尿病性腎症の重症化が懸念される被保険者を抽出し、個別の栄養指導を実施するほか、さまざまな理由により治療を中断された方に対して医療機関を受診するよう勧奨するもので、事業内容については現在、市医師会と実施に向けた協議を進めています。
国民健康保険の加入者を対象に健康づくり支援プラットフォーム事業を令和元年度中（2019年度中）から開始し、特定健診の受診や健康づくりの取り組みに対してポイント付与
国民健康保険の加入者を対象に健康づくり支援プラットフォーム事業を令和元年度（2019年度）から開始し、特定健診や特定保健指導の受診、ウォーキングなど健康づくりの取り組みに対してポイント付与の特典を提供することで、伸び悩んでいる特定健診等の受診率向上や健康づくりの啓発を目指します。
河内長野市ホームページがリニューアルしました！
河内長野市ホームページを1月中旬にリニューアルしました。
ホームページは、さまざまな市の情報等の掲載がされるので市民サービスの大きな要であることと同時に、私たちの住む地域の魅力を発信するツールでもあり、地方創生の流れから大きな役割となってきていました。
平成22年からの機能だったので〝情報にたどりつくまで何度もクリックしないといけない〟などのお声を届け、改善を要望してきましたが、ようやくこの度、リニューアルの運びとなりました。
●スマートフォンでも見やすくなりました。・・・（スマートフォンで閲覧すると自動でスマ―トフォン用のレイアウトに切り替わります。
●外国語翻訳機能の追加（英語、中国語2種類、韓国語、スペイン語）
●広聴機能の強化・・・写真などの画像データを添付して送ることが出来るようになり、
市民から投稿しやすくなりました。
（河内長野市ホームページのリニューアルに関る報道提供資料より）
〝おでかけチケット〟タクシーとバスにも利用拡充＜社会実験中：令和2年度まで＞
昨年より75歳以上の方にタクシー利用助成券1000円を配布していましたが、この4月より皆さまのお声があったバスにも拡充。南海バスＩＣカード「なっち」の新規購入やチャージ、及び「モックルカード」の購入時に使用できます。※注意：バスの車内では直接使用できません。
南花台一号線の一部区間 舗装されました（平成３１年2月）
南花台一号線の一部区間 舗装されました（平成３１年2月）
水路のきれいにしていただきました。
新町橋地域内の水路内 植物等が繁茂し、地域からご要望。きれいにしていただきました。（平成31年３月）
新町橋 線路沿いの防犯灯を修復していただきました。
昨年の台風で被害にあった防犯灯。地域からのお声があり、修理して頂きました。 （平成31年3月）
加賀田片添線沿いの排水口修理。
加賀田片添線沿いの排水口 修理し、鉄板を置けていただきました（Ｈ31年3月）
３月議会 会派代表質問
件名１ 行財政改革と人口減少に負けない本市の活力維持について。
◆市長のビジョン
質問 包括予算は２年目だが、ビジョンを示しているのか。職員は共有しているのか。
答弁 本市の財政状況のほか10年後のビジョンを示し、職員の英知を結集した取り組みを促している。
意見 希望あるビジョンを示し、リーダーシップを。
◆重点施策
質問 重点施策に充てられる行政評価対象経費はどう機能しているのか。
答弁 事業の見直し等で1.3億円を確保し、これらの財源を安心安全のまちづくりや子育て支援・教育の充実、観光振興など重点施策に配分する。その後も進行管理を行い、推進する。
◆新たな歳入確保のために
質問 「新たな歳入確保のため」に今こそ知恵を結集しなければならない
答弁 歳入確保は非常に重要。基金の債券運用による利子収入や普通財産の貸し付けを行い、今後は市有財産の有償化や施設使用料の適正化、有料広告事業、市の施設に命名権を付与するネーミングライツ事業などにも取り組みたいと考えている。
◆企業誘致
質問 他市ではＩＴ企業誘致など成果を上げてきている。本市の産業誘致は。
答弁 空き店舗等を活用したＩＴ関連企業についても調査研究する。
要望 来年度行う産業アクションプランの見直しをし、しっかり分析し、早急に展開を。
◆観光
質問 お金を落とす仕組みや受け入れ体制は。また本市のことを好きで応援したいファン、サポーターになってくれる関係人口を意識した取り組みは。
答弁 集客と消費を高める観光振興を目指し、観光ツアーや観光ハブ拠点化を進め、市内周遊の仕掛けづくりを行う。
質問 今回4度目の挑戦である日本遺産認定。認定を受けてからではなく、いまからどう展開していくか考えておく必要がある。
答弁 5月に結果発表がある。認定されると3年の事業補助が出る。情報発信、人材育成、整備など事業をする中で、あわせてお金を落とせる仕組みも考えていきたい。
要望 観光ツアー企画を高校生にお願いする。それにより地域への愛着（シビックブライド）につながる。また在住の外国人にもお願いする。さらにふるさと納税の返礼品にし、本市に足を運んでもらうようにする。
◆ふるさと納税
質問 2018年度は1億円を超えたふるさと納税の今後の展開は
答弁 ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用も積極的に取り組む。
◆空き家・空き地対策 市場に出し、住み替えへ
質問 一歩踏み込んだ空き家・空地対策を
答弁 空き家、空き地売買等相談会を開催し、一定の成果があった。今後も流通促進に努める。
質問 ♯マイホーム借り上げ制度や空き家バンク制度へ不動産業者の登録が増えるよう推進を。
答弁 不動産業者と意見交換を行っている。空き家バンクの見直しを検討していく。
◆免許返納後も安心してくらせるまちのために 交通不便・空白地域対策
質問 昨年からタクシークーポン券が始まり、この4月よりバスも追加される予定。一方で免許を返したら買い物にいけないなどのまだまだ不安を聞く。南花台自動運転等の取り組み事業の他地域への可能性は。
答弁 自動運転をコンセプトにゴルフカートを活用した手動運転も含む地域課題解決型の実証実験を目指す。２年間で、そういう横展開できる仕組みも考えたい。
◆南花台ＵＲ集約型団地再生モデル事業
質問 昨南花台ＵＲ集約型団地再生モデル事業の進捗は。
答弁 地域の課題解決や魅力向上につながるモデル地区としてふさわしい計画案を検討している。
◆まちの人材確保と定住・転入促進
質問 本市の産業の就業人数は、卸売、小売業に次いで医療、福祉分野が第２位。一方で、さらに高齢化が進む本市にとって介護職員の確保は重要な課題である。今後、人件費の高い他市に流れる懸念もある。離職の問題もあります。今後を見据え、人材確保を全庁的な観点で介護、福祉分野の方々の定住・転入策を取り組むべきではないか。
答弁 例えば河内長野市でいろんな形で働いて頂ける方になるのか、家賃補助になるのか、職種によっては持ち家補助になるのかいろんな形で検討していきたい。
件名２ 健康寿命延伸モデル都市の実現のために。
◆官民をまきこむ（仮称）健康づくり条例を
質問 （仮称）河内長野市健康づくり条例を策定し、官民をまきこむように。また健康づくりの動機づけ支援となる市独自のポイントサービスの創設を
答弁 条例は、第４次保健計画の進捗状況で検討したい。また国民健康保険加入者を対象に健康づくり支援プラットフォーム事業を2019年度から開始し、特定健診の受診や健康づくりの取り組みに対してポイント付与の特典を提供する。
◆生活習慣病を予防する施策の強化
質問 本市では、生活習慣病であるがん、糖尿病、高血圧など増えてきている傾向と聞く。これらの予防策、重症化させない施策展開が今後重要と考えるが、市の見解は。
答弁 平成３１年度より糖尿病性腎症重症化予防事業の実施を予定。（本紙「皆さまの声がカタチに」関連記事）
また国民健康保険の特定健診の結果から肥満でない高血圧者や高血糖者に対して電話勧奨を行い、早期に医療機関受診を促している。
件名３ 年を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて。
◆「フレイル」という身体の変化を知り、要介護状態を予防する。
質問 フレイルとは日本語で「虚弱」を意味し、健康と要介護の間の状態をいいます。その状態をいち早く見つけ介入していくことで、要介護状態を避ける取り組みが注目されています。このチェックを住民同士でお互い気づきあい、日常的に人が集まるところ、地域の事業者でもいろんな場所、機会で行えるよう設計されています。本市もその取り組みを応用すべきではないか。
答弁 高齢者はもとより中高年期の市民も含めたフレイル予防の啓発と健康づくり施策を進める。
◆救急体制の前進のために
質問 高齢者の増加から救急出動件数が著しく増加している。救急体制に寄与するブルーカードシステムを広めるべきでは。
答弁 市医師会と連携の上、市民や関係機関への周知に努めたい。
◆認知症になっても支えあう思いやりのまちへ
質問 全職員、小中学校の児童生徒の認知症サポーターの受講を進めていることは評価するが、活躍できる場があるのか。
答弁 地域での支援活動がますます重要。認知症サポーターや認知症パートナー（施設での話し相手や本年度から自宅への訪問による見守りなど）を養成していく。
◆健康寿命を延ばす高齢者肺炎球菌ワクチンの啓発
質問 高齢者肺炎球菌ワクチンの周知方法の工夫と未接種者の再通知事業について。
答弁 この事業は今年度までの事業だったが、これまで接種を受けていない方への接種機会を提供するために引き続き来年度から5年間延長する。啓発する。
件名４ 子育てのまち 河内長野を目指して
◆教員が一人一人の子どもにきちんと向き合える環境をつくるために
質問 働き方改革で教職員の多忙さがクローズアップされている。教員が一人一人の子どもにきちんと向き合える環境をつくるために教師が「しなければならないこと」「してもしなくてもいいこと」「しなくていいこと」を早急に整理する必要があるのではないか。
答弁 本年1月の中央教育審議会答申では、これまで学校及び教師が担ってきた業務のあり方に関する考え方が示さ、「学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」と整理された。業務分担の整理については、学校だけではなく、教育委員会含めた行政、地域、保護者が一体となり、総合的に取り組む必要があり、取り組んでいきたい。
件名５ 大規模災害に負けない体制づくりについて。
◆各部署が災害弱者への対策を具体的に進めるために
質問 災害弱者と言われる方の対策はどう進められているのか。危機管理課ばかりの認識になっていないか。
答弁 災害弱者は、災害時における高齢者、障がい者、乳幼児、難病患者などの要配慮者として位置づけている。地域防災計画の改定を視野に入れ、全庁的に各部署が何をすべきかきっちり詰めていきたい。
