家庭、地域社会等が一体となって青少年の健やかな成長を援助する「青少年健全事業」、「青少年リーダー養成事業」が前年度に比べて2分の１に削減した予算を市は計上。同事業の縮小が顕著であり、〝市民力をそぐ〟などの判断から前年度分に戻す修正案を提出。共産党、自民党それぞれの修正案を否決した後、全会一致で可決となりました。