平成26年9月～御挨拶～
皆さまの真心からのご支援、本当にありがとうございます。浦山のぶゆきは、「大衆とともに」の立党精神を胸に、市民の皆さまの心に寄り添い、皆さまの声が市政に届くように全力で頑張ってまいります。これからもご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

件名１．市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりを。

質問
認知症支援事業における本市の取り組みの現状と今後の課題について。
超高齢化社会に突入している中、認知症支援事業は国においても重要課題の政策の一つとして推し進められ、本市においても積極的に進められてます。地域包括ケアシステムの構築を含め、認知症支援事業について勉強会を行いました。その中で認知症の方を支えていくまちづくりが今後の超高齢化社会、２０２５年問題を乗り越えていく上での大事なキーワードと話されていました。本市の現時点での評価と今後の課題は？
答弁
本市におきましては、平成１９年度から「いつまでも、こころ豊かに、このまちで」をスローガンとして、認知症に対する正しい理解を普及するとともに、支援の担い手を広げていくために認知症サポーター養成講座や認知症フォーラムの開催事業を初め、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業などの家族支援となる事業を推進しているところです。また、認知症施策推進５か年計画に基づく支援体制整備の一環として、本年７月からは認知症地域支援推進員を設置し、認知症疾患医療センターである大阪さやま病院や市内の医療機関、支援関係機関などの認知症地域資源相互の連携体制の強化に取り組んでいるところです。今後とも認知症施策推進５か年計画に掲げられた認知症ケアパスの作成や認知症初期集中支援チームの設置など、こういった課題に向けて着実な実施に努めてまいりたいと考えています。
再質問
認知症サポーターが重要ですが、養成講座の開催数は７年間で開催数が一定ではないと、その原因、またそこに計画性はあったのですか？
答弁
ご指摘のように拡げていかないといけない。あわせて実施しておりますフォーラムなどを毎年行い、子どもさんへのサポーターの養成講座もやっています。そういった今までとは違う分野、より広げていく分野に開催を計画していきたいと思います。
要望
保健センターとタイアップを。認知症サポーターを養成する上でキャラバンメイトさんもキーを握るのでご支援をお願いします。
答弁
今現在１８３名おられます。まずこの方々が活躍していただく機会というものも行政のほうできちんと設けていき、活躍いただける場所の確保と連携の強化を行っていきます。
要望
キッズサポーターの養成も小山田小学校を皮切りに他の小学校にも広まっていってほしいと思います。今や認知症は国民的関心事ではありますが、認知症を正しく理解している人はまだまだ少ないと思われます。大人の偏見もやっぱり問題であると思います。またこれから子どもたちへの認知症の啓発、認知症の問題だけでなくて、偏見をなくし高齢者に対する思いや生老病死を学ぶ大切な機会にしていってほしいと思います。まちづくりの視点でしっかり推し進めてほしいと思います。

質問
本市在住、また就労・観光ビザで来られている外国人の方への災害・救急医療支援について。
外国人の方が救急車で搬送する際、言葉の壁、日本語の習熟度の差があり、うまく伝わらないときがあるとお聞きしました。本市の在住外国人はここ近年、５００人前後で推移しています。就労ビザや観光ビザで来られている方も増えてきています。本市の救急隊員もさまざまな現場の工夫で対応されていますが、現状と課題は？
答弁
本市ではこれら外国人の方の救急要請には、できる限り安心感を持っていただきながらスムーズな対応が行えるよう、現在全ての救急車両に英語、中国語、韓国語の３カ国語を対象とした聞き取りシートを準備し、対応を図っているところです。聞き取りシートは救急現場活動で有効に活用できることを目的としており、主に症状等を選択していただく問診形式を採用しています。最近スマートホンで翻訳のアプリを使えば、さらに外国人の方と身近な対応もできるということも救急隊の現場のほうからも聞いていますので、今後もそういうものも参考にしながら対応を図っていきたいと思っています。

質問
外国人は言語の問題で災害弱者にもなる可能性があります。本市もいつ災害が起こってもいいように準備が必要です。外国人を巻き込んだ避難訓練についての現状は？
答弁
本年３月には、長野小学校区まちづくり会議主催の防災訓練におきまして、河内長野市国際交流協会の協力のもと、市内在住の外国人の方にも参加していただき、防災の基礎を学んでいただく絶好の機会となり、地域の方々とも交流を図っていただいたところです。また参加された外国人の方に多言語対応の避難者カードを配布し、平常時から防災の備えを心がけていただいてますので今後もこのような機会を積極的に設けていきます。
要望
各小学校区に広げていくことを要望します。
再質問
市のホームページは英語のみですが、ほかの言語での翻訳機能はしないのでしょうか？
答弁
市のホームページについての言語は現在のところ英語対応をしていますが、他言語についての翻訳について今現在は行ってないので、今後検討のほうはさせていただきます。
要望
災害情報も観光という視点でも市民サービスという点からも複数言語の翻訳の検討のほうをよろしくお願いします。

質問
本市でも脳ドック費用の一部助成の実施について。
国は国民病と言われる脳卒中の対策、充実に向け、脳卒中対策基本法案をこの秋の臨時国会で成立を目指しています。脳卒中は死因としては第４位ですが、要介護状態になる原因の第１位になります。府内でも高齢化率のスピードが高い本市ですが、脳卒中をり患する人数も増加していくことが予想されます。市民の方が健康寿命を伸ばし、元気で暮らしてもらうためにも、さまざまな角度から予防策が必要であることは言うまでもありません。その意味からも、本市において脳ドックの一部助成を実施してはどうかと思いますが、見解は？
答弁
ご質問の脳ドック費用の助成については、本市国民健康保険において、保健事業の中で平成１５年度から人間ドック基本検査に脳ドックを追加して実施しており、費用につきましてはその半額を助成しているところです。利用者については、平成２５年度は人間ドックの費用助成を利用した国保加入者４９９人のうち２２２人が脳ドックもあわせて受診されている状況です。今後も現在実施している生活習慣病予防や介護予防などの施策を充実させるとともに、脳卒中等の疾病の予防、早期発見及び早期治療を推進するため、人間ドック、脳ドックの受診勧奨に努めていきます。
要望
今年の５月のレセプトから、脳梗塞は脳卒中の中では半分を占めています。脳梗塞はラクナ梗塞というのもあり、症状の出ないものもあります。ＣＴを撮らないとわからない部分があるので、ドックを進めていかないと難しいところがあります。それが認知症につながってくる。本市は本当に推定８，０００人が推定で認知症がおられるので、要介護の（原因第一位の予防の）視点でしっかり進めていく必要があると思います。

件名２．子ども・子育て総合センターのさらなる充実について

質問
児童相談件数が増加している中で、子ども・子育て総合センター内の家庭児童相談室の体制強化について。
子ども・子育て総合センター、通称あいっくの家庭児童相談室は本市のゼロ歳から１８歳の子どもにかかわる問題や悩みの相談を受けています。その相談の内容で全国的にも増加傾向にある虐待の相談も本相談室でのケースも平成２４年は３５件、平成２５件は５８件と著明に増加しています。ほかのケースも同様に増加しており、例えばネグレクトも平成２４年は３２件から平成２５年は５７件と増加しています。現在、１名離職され、嘱託職員２名が頑張っていただいていますが、負担が多くなるばかりで、今後経験値の高い今のスタッフが離職することも懸念しております。そんな状況の中、家庭児童相談室の体制を強化し、市民サービスの質をさらに上げていく、専門職の常勤者を配置し、リーダーとして対応してもらう体制が必要と強く感じますが、見解は？
答弁
虐待ケースの場合の対応としましては、面接相談に始まり、他機関との調整がその都度必要となるため、全体の相談業務に占める比重は大きくなります。このため、家庭児童相談室の家庭児童相談員については３人体制とし、臨床心理士、臨床発達心理士や社会福祉士などの専門的な資格を有した職員で対応をしています。また、相談に必要な専門的知識を習得するため、日本小児精神神経学会や日本子ども虐待防止学会などの研修への参加、大阪教育大学育児学研究室でアドバイスを受けるなど、相談技術の向上にも努めているところです。
質問
子ども・子育て総合センター利用者の地元商店街のシャワー効果について。
同センターのもう一つの目的は来館数増加をねらい、地元商店街のシャワー効果のねらいもありました。利用者は開設してから月に５，０００人から、多いときで７，０００人を超えていることを聞いています。あいっく利用者の地元商店街のシャワー効果について評価は？
答弁
子ども・子育て総合センターは平成２４年１０月のオープン以来、平成２５年度１年間で５万人を超える利用がありました。定期的にアンケート調査を実施しており、ノバティながのでの買い物等の状況については、アンケート内容に加えています。直近の平成２６年２月から３月末に（あいっくの）わくわく広場利用者を対象としたアンケート結果においては、市内在住の利用者の８３．２％の方、そして市外からの利用者も７１．８％の方が、ノバティながので買い物をしたと回答がありました。この結果からも、同センター利用者による一定のシャワー効果が出ていると考えています。なお、今後のアンケートにおいては、周辺の商店街等についても質問項目に加えて、シャワー効果についてさらなる検証をしてまいりたい。