【コロナ収束に向け、未来を開くために！】
たくさんの真心のご支援を賜り、心より感謝・御礼を申し上げます。 新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある一方で、第６波の備えも万全に期していく必要があります。１２月から始まる３回目の接種でも公明党より無料化提案し、岸田総理は「全額公費負担で行う」と明言されました。本市においてもワクチン３回目の接種の準備が進められています。希望する皆様に円滑にかつスムーズに行えるよう引き続き、後押ししてまいります。 コロナ収束に向け、大きく期待される飲み薬への実用化の後押しをしています。また検査の拡大として、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人への検査費用の無料化など国の補正予算案のコロナ対策の中に盛り込まれ、一歩前進しました。私もご相談を頂き、党のネットワークでそのお声を届けて続けてきました。引き続き実現に向け、注視してまいります。コロナ収束に向け、市民の皆様に希望と安心を届けられるよう一生懸命に頑張ってまいります。
「認知症を早めの予防策で遅らせる」年齢とともに増える認知症。認知症にも何種類かありますが、なかでも多いアルツハイマー型認知症です。脳の中に「アミロイドβ」という異常なたんぱく質が蓄積して神経細胞が破壊されることが大きな原因です。認知症を遅らせるための早めの予防策が重要と言われています。皆さんもさまざま心がけをしていると思いますが、さまざま推奨されているうち、３つを挙げてみました。
●太ももの筋肉を鍛える
運動するとアミロイドβ（ベータ）を分解する酵素が活性化し、筋肉細胞からホルモンが放出され、脳を刺激してくれます。「老いは足から」と言われています。
●カレーを食べる
カレーの黄色の色素部分であるクルクミンは、アミロイドβ（ベータ）の蓄積を抑える効果があります。カレー粉をハンバーグや餃子などに入れる料理も出てきているそうです。
●体を動かし、頭も使う
「歩きながらしりとりをする」「洗濯をたたみながら歌う」など体と頭を使う動きを意識して同時に行う。二つ以上のことを同時に行うと脳の異なった領域が刺激され、認知機能アップにつながります。
皆さまの声がカタチへ！
電子地域通貨モックルコイン
電子地域通貨モックルコイン (スマホアプリとそれが苦手な高齢者等の方はカード)
感染予防対策用品を提供
新型コロナ感染により自宅療養者の方および妊娠中の方へ感染予防対策用品を提供
感染対策支援
市民の皆様の移動手段となるバス路線を維持する支援や車両の感染対策支援
大川橋の車道の舗装整備
新町橋交差点付近の大川橋の車道の舗装整備 (車での走行中、ガクンと大きな振動が起こるとご相談があり、お声を届けていました)
令和３年９月議会 一般質問
コロナ禍・人口減少・少子高齢化で直面する課題を解決するために質問 子どもや保護者が安心してオンライン授業等を選択できる体制づくりが急務では。
答弁 これまで学習用端末を持ち帰り、家庭で※１オンライン学習による課題を行う等、発達年齢に応じた取り組みを進めてきた。※２オンライン授業は家庭での健康観察に加え、学校で必要なことを伝えていく。
要望 コロナ禍でも子どもたちが安心して学習等を保障される体制を。
※１ オンライン授業・・・インターネットを介して教育指導を行うこと。
※２ オンライン学習・・・インターネットを使った学習スタイルのこと。
コロナ感染における自宅療養者への往診やオンライン診療について体制強化質問 訪問診療やオンライン診療が求められている。本市の状況は。
答弁 本市において自宅療養者への往診やオンライン診療について体制強化を進めている。自宅療養者の支援に感染予防対策用品の提供を検討している。（皆様の声がカタチに！）
バス・タクシーなど市民の移動手段を守る
質問 今後もバス・タクシー等の運賃補助事業を。
答弁 公共交通維持のためにバス・タクシー等の運賃補助事業は必要である。ただし、市の単独で同じ事業の実施は難しい。さらなる利用促進につながる取り組みを推進していく。
地域通貨で地域を元気にする施策を
質問 地域を元気にする施策として電子地域通貨モックルコインはどう広げるか。
答弁 市商工会とも連携し、経済効果を生むことと地域活動再開のきっかけづくりとしたいと考える。
要望 市内、地域にお金が回るように。スマホアプリとそれが苦手な高齢者等の方はカードで使用できる。（皆様の声がカタチに！）
若い世代の定住と人材確保のために質問 自治体や企業が連携し、※３奨学金「肩代わり」返還支援制度を創設し、大学等を卒業した若い世代の定住促進等を進めるべき。
答弁 市内事業者にその仕組みの情報提供と人材確保につながる効果的な支援に努めたいと考える。 ※３奨学金「肩代わり」返還支援制度・・・就職する学生の奨学金返還支援を行う中小企業をサポートする事業。就学金で悩む学生と、人手不足で悩む中小企業を同時に支援する狙いがある。
全員給食も視野に入れた中学校給食の体制整備を
質問 共働き世帯の増加により中学校全員給食の実施の要望の高まりや教職員の働き方改革など中学校給食を取り巻く環境が大きく変わる時期に来ている。委員会での議論の進捗は。
答弁 学校給食あり方検討委員会において、各種調理方式においける実地調査や他市の調査の結果を踏まえ、学校現場の課題など議論をしているところ。一定の方向について報告を受け、本市にとってよりよい学校給食の方針を定めたいと考えている。
