２０２１年３月　代表質問

【難局を乗り切るためにワクチン接種体制を万全に！】

　いつも真心のご支援を賜り、心より感謝いたします。 現在も過酷な現場で活動を続ける医療・介護・障がい等福祉、保育等に従事される皆様、また私たちの日常を守り、支えて頂いているすべてのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝と敬意を表します。そして改めてコロナ収束に向けて感染対策のご理解・ご協力をしてくださっているすべての市民の方々に感謝申し上げます。 ３月議会においては、コロナ対策を中心に令和３年度予算等を審議いたしました。コロナ禍で税収減の厳しい中、ふるさと納税の拡充など税収を増やす知恵を確認。また本市が直面している問題に対して中長期的な観点からの調査、そのひとつに将来のゴミ収集の在り方を探る現状調査を行う事業なども予算化され、評価する事業もありました。また学校給食あり方検討委員会においても調査費用等が予算化されました。私たちの要望が各分野に反映され、一歩前進を確認いたしました。 コロナの難局を乗り切るためにワクチン接種が間もなく始まります。医師会や薬剤師会など関係機関には大変お世話になります。私も万全の体制ができるよう後押ししてまいります！

 

皆さまの声がカタチへ！

河内長野市手話言語条例の制定

障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられています。市は手話が言語という認識のもと、全ての市民が、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することができる地域社会を目指しています。（令和３年４月１日施行）

マンホールトイレの整備

災害時の避難所施設の環境整備のため市内の小中学校３校に整備を行い、災害対応強化を図ります。

市内保育所のICT化の支援

保育士が働きやすい環境整備、保育士の確保につなげます。

認知症個人賠償責任保険事業の実施／高齢者総合見守りシステム

認知症の人が万が一トラブルや事故を起こしても保険により本人やその家族の方々を救済する制度。 また高齢者等総合見守りシステムは、ひとり暮らしや認知症の高齢者等を対象として自宅内に通報装置や携帯用機器で安全確保に努めます。年を重ねても安心してすごせる街づくりのためにどちらも議会で訴え、前進しました。

住民主体による複合型生活支援サービス事業補助

住民による支えあいの取り組み、居場所や移動支援に合わせた助成制度の創設を議会で訴え、実現しました。 会派公明党の要望・提案でカタチになります！～新型コロナ感染症対策から～（令和３年４月１日～）

高齢者のワクチン接種場所への移動支援、バス・タクシー運賃補助事業

対象：令和３年度中に６５歳に達する市民 （昭和３２年４月１日以前生まれ）
枚数：バス・タクシー共通券１人４枚
（２回接種の往復分）
使い方：バス⇒市内の乗り降りが１回無料
　　　　タクシー⇒初乗り運賃６８０円の支払いに利用

薬局薬剤師の方々への慰労金の支給

コロナ禍の中、地域医療に従事しながらも2次補正では慰労金の対象にならなかった薬局薬剤師の方に一人1万円を支給します。

妊産婦の方へのタクシー利用費助成

コロナ禍の中、各種検診・予防接種を受けなければならない妊産婦の方に タクシー利用料金助成を行います。

大阪府の営業時短協力金や国の一時支援金の対象から外れた市内事業者への支援金給付

対象：国・府の支援対象から外れた事業所等で今年2月3月の売り上げが昨年、一昨年の何れかの月よりも30％以上の落ち込みがある事業所。

PayPayキャッシュレス決済プレミアム事業

期間限定：実施期間については、国の措置等を鑑みて検討中。
内容：PayPayが市内の対象店舗で指定する加盟店で料金の20％を還元。
期間中の付与合計金額の上限：５０００円相当（昨年の消費喚起効果約４億６０００万円でした）

地域通貨モックルカード促進事業

昨年実施した観光ポイントに健康活動ポイントやボランティアポイントも加算され、市内のみ消費できる仕組みを作ります。これらをモックルコインとしてスマホまたはカードで利用できるように検討しています。）

令和３年３月　国道３７１号バイパス「新町橋南」交差点付近にガードパイプ（防護柵）を設置していただきました。

数年前に同場所で自動車事故があり、通学路の安全が心配とのお声がありました。 富田林土木事務所にお声を届け、設置されました。保護者の方々から早速お喜びのお声がありました。

令和３年３月議会　代表質問

 コロナ収束に向けて。 

質問　ワクチンのスケジュールは

答弁　４月１２日の週から高齢者向けワクチンが届くので高齢者施設の入所者等から接種を開始し、その後地域の医療機関、集団接種と拡大していく予定である。

質問　ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）入力や予診票の記入、予約の煩雑化など各クリニックや基幹病院などの事務負担を軽減すべき。

答弁　V-SYSの入力は、市が代行入力は可能であり、薬剤師会のご協力を得て、市民のかかりつけ薬局で予診票の記入について相談受付し、クリニック等の負担を軽減します。

質問　自宅等から接種場所に行けない人のために巡回接種の見通しは。

答弁　医師会と協議を重ねている。

 地方創生臨時交付金を活用について。 

質問　薬局従事者に慰労金支給を。

答弁　地域医療を支える重要な存在である。検討を進めたいと考える。

質問　キャッシュレスポイント決済や地域通貨など地域活性化策を。

答弁　昨年実施し、それぞれ消費喚起効果があった。実施に向けた検討を進めている。

質問　商売の売り上げダウン30％～40％は本当に苦しい。支援策を。

答弁　事業者支援をしっかり行いたいと考えている。

 市長の施政方針について。 

質問　税収を増やす知恵はあるのか。

答弁　ふるさと納税の充実など積極的な歳入確保に取り組み、債券運用の収入は本市の課題解決に向けた事業の財源として活用している。

質問　転入定住を呼び込む施策は。

答弁　マイホーム取得補助制度は重要な施策と捉え、周知に努める。

要望　コロナ禍の中、新しい生活様式を求められている中で、河内長野市は注目されている。それらの流れを踏まえ、本市の魅力をさらに発信し、定住転入につなげなければならない。

質問　日本遺産を活用した戦略は。

答弁　特に女人高野はツアーの造成や女人高野巡礼に導くスタンプ帳の作成など各自治体と連携し、広域連携を推進している。

要望　コロナ禍が収束すれば人の流れが出てくる。その時の準備のためにしっかりおもてなしの体制とお金を落とせる仕組みをしっかり作っておくことが重要である。

質問　南花台スーパーシティ構想は。

答弁　地域通貨・地域ポイント制度、自動運転による移動支援、遠隔医療・健康管理、ドローンの４分野は連携事業者の公募を実施。地元自治会などの協力を得て署名運動を進めている。５つ目の分野は最終的な詰めの段階である。

要望　少子高齢化社会をいち早く直面する本市。だからこそそれらの課題を最先端技術等と融合しながら解決し、乗り越えていくのか。本市が、そのモデル都市となり、さまざまなことを発信していく使命があると確信する。

質問　南花台UR団地集約跡地の取り組みとして事故からの進捗は。

答弁　令和2年10月に発生した事故後、給水塔に対する不安の声が多くあり、撤去を決定したところ。

質問　南花台のサッカー場の建設の方針があるが、周辺の人だまりや交通の混雑緩和の対策を。スタジアムの中にバスロータリーを。

答弁　それも解決策のひとつ。住民の皆さんとともに考え進めたい。

質問　待機児童ゼロを宣言できる本市へ。保育士確保のための助成制度の創設を。

答弁　年度途中でゼロ歳の待機児童が発生する。議員提案いただいた保育士確保のための補助制度を含め、方策を検討したいと思っている。

質問　子どもたちに中学校の部活動を選択できる環境確保のために河内長野モデルをつくるべきでは。

答弁　まずは庁内で検討会議の設置、準備をする予定である。

質問　若年性認知症の特徴を理解すべきである。どのような支援が必要と考えるか。

答弁　若年性認知症は、高齢者の支援に比べ本当に様々な支援が必要になってくる。働き盛りの世代に起こり、経済的な問題や子どもへの影響、親の介護問題など総合的な支援が必要と認識している。

要望　若年性認知症の当事者とその家族は、法の狭間で苦しんでいるところはまだまだある。就労においての移動支援等など具体的な支援を要望する。

質問　ご遺族サポート窓口のワンストップ化を。

答弁　令和３年６月に窓口で必要な手続きごとに担当者が交代し、対応することを調整している。

要望　平成２８年１２月に初めて取り上げた時と変わらぬ思いは、本市を終の棲家として最後を迎えられた故人への敬意と悲しみと心労が癒えないまま来庁されるご遺族へのできる限りの心遣い。少しでも寄り添っていただきたい。

質問　令和２年９月議会でも提案した「地域住民の移動支援等の事業運営費の助成制度」の創設を。

答弁　南花台の自動運転や美加の台の住民主体の生活支援である移動支援などの地域支援、民間による地域貢献の意識醸成を図り、既に先行して活動がさらに横展開に広がっていくことが重要と思う。事業の補助金を創設することで後押しになることを期待している。（住民主体により複合型生活支援サービス事業補助として令和３年４月１日より開始）

質問　医療的ケア児の災害対策では呼吸器など蓄電池に切り替える。蓄電池は１０万円、発電機式は７万円の費用がかかる。助成制度が必要である。

答弁　予算のこともあるが、検討していきたい。

【活動報告】

 生理の貧困を緊急要望 

４月１４日、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望として、今、問題となっている「生理の貧困」を早急に対応するよう河内長野市議会公明党から島田智明河内長野市長に申し入れました。 コロナ禍で収入が減少し困窮する女性が増え、金銭的な理由で生理用品が購入できなかったり、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どももいるとの報告もあります。 島田市長も必要な方に届けられるように検討したいとの返事をいただきました。誰一人取り残さない社会実現のために頑張って参ります。