２０１９年６月　議会報告

【本市の将来のために知恵の結集を】

　平素より皆さまの絶大なるご支援を賜り、心より感謝申しあげます。この度、6月議会で副議長に就任いたしました。歴史と伝統ある河内長野市議会の副議長に就任することは、身に余る光栄とともに職責の重さに見の引き締まる思いでございます。議長を支え、河内長野市の一歩前進のために、発展のために、日々精進し、全力を尽くしてまいる決意です。 また6月議会の個人質問では、「5年10年先の市の活力を維持するために」　「市民の健康を守るために」「市民のいのちを守るために」について、意見等を述べました。本市の将来の発展のために今こそ知恵を結集するときです。国ともしっかり連携をとり、着実に進めていくために日々全力を尽くしてまいります。 暑さが厳しくなってきます。以前と違う暑さに賢明に対応し、熱中症には十分気を付けて頂きたいと思います。

皆さまの声がカタチへ！

令和元年度「日本遺産」に認定！本市の発展の起爆剤に！

5月20日、本市が日本遺産に認定され、市民の皆様からも多くの喜びのお声がありました。テーマは「中世に出会えるまち～千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫」です。 日本遺産認定制度は、平成27年3月の会派代表質問をさしていただいた際、提案し、4年越しの悲願でした。諦めずに取り組んできた市職員や関係者の皆さまのご尽力に感謝いたします。市内では楠木正成公のＮＨＫ大河ドラマ誘致活動や映画づくりの動きもありますが、相乗効果を期待しつつ、今こそまちの活力維持につなげる仕組みを創らなければなりません。 6月14日、市長・理事者と共に、私たち会派も随行し、文部科学省へ。浮島とも子文部科学副大臣にお会いし、この度の日本遺産認定のご報告と新たな施策についての陳情をしました。 7月初旬には、加賀田神社で楠公神社が創設され、同月15日に遷座祭が行われ、私も行かせていただきました。点在している文化遺産等が「点」から「面」につながろうとしています。これからの本市の活力維持のために「文化財を活かしたまちづくり」をさらに推し進めてまいります。

この夏、市内全小学校のエアコン設置へ

～天見小にはＬＰガスで設置方向～

災害とも言われる昨年の猛暑。昨年中学校に引き続き、この夏休み中に市内全小学校のエアコンに設置します。

天見小学校には防災に強いＬＰガスで設置となります。今後は、避難所となる体育館での暑さや寒さ対策を進め、「安心・安全のまち」を進めるために頑張ってまいります。

南花台一号線の公民館前の低木を一部除去

南花台一号線の公民館前の交差点がドライバーから見えづらく危ないとのお声に対応 ドライバーから横断している児童等が低木で見にくいので危ないとのお声。低木を一部除去し、見やすくして頂きました。

外環状線　文化園口の交差点　ポールコーンの高さ変更

外環状線　文化園口の交差点　ポールコーンの高さ変更し、事故防止対策をしていただきました。くろまろの郷など訪問客が多くなる中、車が文化園口の交差点内にあるポールや中央分離帯の縁石に乗り上げる事故が多発していたためなんとかしてほしいとのお声。ポールコーンの高さを調整してもらいました。

美加の台アーバンコンフォートのベンチの下をコンクリート舗装

美加の台アーバンコンフォートの壱番館と弐番館の間のベンチの下をコンクリート舗装されました。地域の皆さまのご要望があり、私も声を届けてきました。

加賀田　尾崎地区　グレーチングの破損修復。

加賀田　尾崎地区　グレーチングの破損の対応をして頂きました。

６月議会　個人一般質問

件名１　5年、10年先のまちの活力維持のために

まちの活力維持・働く世代等の定住転入

質問　現在、本市は親子近居同居を促進するマイホーム取得補助制度を社会実験として取り組んでおり、転入促進事業としては評価している。

答弁　親子近居同居を促進するマイホーム取得補助制度は、若年層の定住・転入促進だけでなく、お年寄りが元気に暮らすことができるまちづくりを視野に入れ、事業をしている。3ｹ間の社会実験で今年は3年目。制度利用の対象者は、平成29年度は244名、30年度は374名と増加。

再要望　定住・転入に効果があるため、来年以降も引き続き予算化を。

質問　それと同時に全庁的な観点（産業人口確保、人材確保など）から介護や福祉関連、保育士の資格を有し、本市で仕事をし、かつ市内で在住してくれる方に住宅・家賃補助制度を創設すべきではないか。（本市の産業就業数　医療福祉関係台２位）

答弁　指摘の趣旨を踏まえ、現在の制度の成果を十分に検証しながら、将来のまちの活力維持に資する施策の検討を行う。

再要望　まちの活力維持のために外国人の流れもある。「国際化・多文化共生」のためのビジョンの中でしっかり議論をお願いしたい。

行財政改革・業務の効率性等

質問　昨年の９月議会質問した国土交通省による官民連携のモデル形成を支援する事業として道路・橋梁・公園・河川・上下水道等の総合インフラ施設の管理等について調査研究を行っていると思うが、進捗は。

答弁　平成３０年度におきましては、若手及び中堅の技術職員を中心に、部局を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、国土交通省が委託するコンサルタントの支援を受け、進めている。インフラ施設の恒久的かつ効果的な具現化、包括民間委託を中心に検討している。

件名２　誰もが健やかで安心して暮らせるまちへ

市民の健康と民間企業との連携協定

質問　健康づくりや特定健診、ガン検診の受診率の向上を進めるために、市民全体で取り組む必要がある。そのためにも民間企業からの情報発信・啓発活動は大きな後押しになると考え、民間との連携協定の仕組みをつくるべきと考えるが見解は。

答弁　民間企業との連携を充実させ、その仕組みづくりを研究する。

再質問　行政の情報発信はある意味決まった方にしか届いていない側面があるのではないか。民間企業が協力できる仕組みを創り、市商店連合会などご協力を呼び掛けてはどうか。

答弁　民間企業からの情報発信、啓発活動大きな後押しになる。今、二つの生命保険会社と連携を取っているが、今後郵便局、協会けんぽ、市内スーパーマーケット、商工会など連携をはかっていきたい。

救命率をあげるために

質問　救命率を高めるために救急現場に居合わせた人、発見者や同伴者（バイスタンダー）による応急処置が極めて重要である。しかしながら大阪府は全国的にみても応急実施率が低いことが課題となっている。

（１）本市の状況と啓発活動は。

答弁　救命講習会等で普及啓発に努めている。市内の小学5年生、中学校2年生に救命入門コースを実施予定です。

コンビニにAEDを

（２）ＡＥＤを市民の認知度の高いコンビニエンスストアに設置を進めるべきではないか。 だれもが知っている「コンビニにAEDがある」という認識になれば行動が変わると思われる。市からもリース料金の補助金を創設すべきではないか。

答弁　導入に向けて前向きに取り組みたいと考えている。コンビニのAED設置は積極的に考えていけたらと考えている。

市民の健康と民間企業との連携協定

質問　健康づくりや特定健診、ガン検診の受診率の向上を進めるために、市民全体で取り組む必要がある。そのためにも民間企業からの情報発信・啓発活動は大きな後押しになると考え、民間との連携協定の仕組みをつくるべきと考えるが見解は。

答弁　民間企業との連携を充実させ、その仕組みづくりを研究する。

聴覚等の障がい者の緊急通報

質問　すべての人が火事や救急の際、速やかに119番に連絡できる環境下にすべきであることはいうまでもない。音声で119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防の通報を行えるために、すでに導入している「ファックス119」だけでなく、スマートフォンから連絡できる「ネット119」も導入すべきではないか

答弁　「ネット１１９」はスマホから簡単に119番通報でき、現在の位置も特定できるシステムである。導入に向けて前向きに取り組みたいと考えている。

公園のトイレ

質問　南ヶ丘地区にある公園６か所はトイレが設置されていない。例えば第3公園では、地域の方がグランドゴルフをしてもトイレで自宅に戻らなければならない。公平性、防災等の観点からもトイレを設置すべきではないか。

答弁　近年の厳しい財政状況の中、新たな公園施設としてトイレを設置することは困難である。

再要望今、健康寿命にもつながり、地域で望まれているので設置を考えるべき。

いのちを守る施策の一歩前進のために

災害時の備蓄

質問　災害時は母乳を与えられるような環境が整っているとは限らない。赤ちゃん用液体ミルクは災害時の備蓄品として注目され、国内でも今年の3月に販売された。本市でも備蓄しておくべきではないか。

答弁　液体ミルクは良いものと認識している。今後の状況を見ていく。

災害対策推進チーム・災害FM

質問　災害時において「ラジオ」の重要性は高い。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が注目されているが、その日本ＳＤＧｓ協会が呼びかけ、発災時に臨時災害ＦＭの運営を支援するボランティアチーム「災害対策推進チーム」がある。このチームは、ＮＨＫ、民放問わず放送経験されたＯＢ・ＯＧで構成されていると聞く。今後、同協会と連携していくべきではないか。

答弁　災害時情報発信手段として、臨時災害放送局もひとつとして研究をしていく。（日本ＳＤＧｓ協会と）連携を取りたいと思っている。

要望本市だけではなく近隣市含めた広域での取り組みを。

年を重ねても安心して暮らせるまちへ

地域の移動支援を考える

年を重ねても安心して暮らせるまちにするために、安心して免許を返納できる環境にしていかなければなりません。これからの地域の移動を考えるために社会福祉協議会が主催し、7月18日で第15回目。私も参加してきました。 情報提供として美加の台地区からは地域の支えあいの仕組みを紹介し、楠翠台地区からは地域内にある社会福祉法人みなと寮様が地域貢献として所有の車を活用し、地元スーパーと地域の方々をつないでいただいています。 南花台地区においては、今年度中に取り組む予定である電動ゴルフカートを活用していく計画の説明がありました。年を重ねても安心して暮らせるまちになるために免許を返納しても安心して暮らせる施策を進めなければなりません。これらの課題に向き合い、各地域の取り組みを後押し、他地域への横展開できるよう尽力してまいります。

南花台ＵＲ団地再生事業の今後について

現在、UR都市再生機構において建物の撤去の準備を行っています。本年8月に工事事業者を決定し、9月には住民説明会を実施予定。11月には工事着手予定。 どのような建物が建つのか、まだ公表できる段階になれば随時公表していくとのことです。この事業は、今年3月の代表質問でも取り上げましたが、南花台のみならず本市として大事な事業になります。しっかり注視しつつ、住民の皆さまに不安等が軽減できるよう働きかけていきます。

終のすみか　ご遺族の手続きの窓口ワンストップが前進へ

亡くなられた時の手続きがご負担になっている。平成28年12月の議会質問で終のすみかとして 本市を選んでいただいた市民の遺族の方に手続き等でご負担をかけないようにワンストップで 行うよう意見・要望し、その後も各委員会で訴えてまいりました。 昨今、内閣府でその動きで検討を進め、本市ではアウトソーシング（外部民間委託）による総合窓口をする予定です。市は、そこを一歩でも進められるように十分協議するとの答弁。これから前進できるように後押ししたい。