２０１８年９月　議会報告

ご挨拶【市民の命を守る体制の質確保・強化を】

いつもたくさんの真心のご支援を賜り、心より感謝、御礼申し上げます。
はじめに大阪北部地震、西日本豪雨被害に続き、台風21号・24号で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また被災された方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。
この度の災害被害を受け、市民の命を守る施策として医療体制等の安全・安心、防災も大きな柱として進めていく必要性をさらに強く感じ、9月議会で訴えました。
行財政改革の観点では、「市の歳入をいかに増やすか」と同時に「いかに市のムダをなくし、限られた財源・人員で効率性を発揮できるか」をポイントに追求しました。そんな中、業務改善、庁内連携を進める国のモデル事業が進みはじめました。
これからも市民の皆さんのお声を大切にし、ご支援いただく真心になんとしても恩返しする思いで、「子育てのまち・河内長野」「年を重ねても安心してくらせるまち・河内長野」を着実に一歩前進できるよう全力で頑張って参ります。

皆さまの声がカタチに！

 中学校に続き、各市立小学校の普通教室にエアコン設置を！ 

市立小学校へ早急にエアコン設置を市議会で求めました！
本年夏も連日猛暑日が続き、全国でも熱中症による死亡事故が多数発生し、小学生でも死亡例も報道されました。本市においても根本的な解決対応策を講じる必要があると判断しました。
本年はまず中学校の普通教室にエアコン設置できました。来年度において13校ある市立小学校の全教室へのエアコン設置を予算計上し、確実に実施することをこの9月議会に市議会より強く求めました。また後押しすべく、国との連携をとり、交付税を確保できるよう全力で頑張って参ります。


 市民サービスを上げる庁内連携が前進 

空き家問題を一本の窓口で受け付けます。
今年4月、空き家のさまざまな問題をワンストップで受け付けする空き家ワンストップ窓口、都市創生課　空家対策係を設置しました。空き家問題は、今まで複数の課にまたがっており、市民に大変ご負担をかけてきました。
また年を重ねても安心してくらせるまちづくり（地域包括ケアシステム）をめざす上で、訴えてきた地域包括ケア係を来年4月に設置し、受付窓口を一本化する方向にようやく動きます。




 75歳以上の高齢者にタクシーチケット発行 

自動車免許返納しても安心して出かけられるようになどさまざまなお声を交通対策特別委員会で訴え、カタチとなりました。この事業は3年間の社会実験です。バスに関しては来年度をめざし、バス会社と調整中です。




 災害復旧　昨年の台風２１・２２号の被害 

災害復旧　昨年の台風２１・２２号の被害があった工事が無事完了しました。






 美加の台駅付近の横断歩道がきれいに 

消えてかかっており危ないとのお声。地域の皆さんと要望し、対応して頂きました。








 加賀田川　転落防止柵 

昨年に引き続き、加賀田川の転落防止柵を延長して頂きました。

平成29年度決算委員会より抜粋

★市民後見人をさらに活用できる仕組みに⇒市民後見人の活用に向けて家庭裁判所と協議をしている。

★期日前投票と投票所について⇒来年度から期日前投票所を増やす予定で調整。

★南花台団地再生モデル事業・ＵＲ集約後の機能誘致について⇒地域でＮＰＯ法人を立ち上げれれるようサポート。新しい機能誘致については、来年から撤去工事開始。活用については、来年度中頃から公募予定。２０２０年度に建設予定。

★タクシー相乗りアプリを⇒国は緩和の動きもあるためアプリ等の展開を検討していく。

★障がい者の方々の保護者の高齢化の課題（入居できる施設等の確保）について

★再生可能エネルギー・バイオマスタウン事業へ
⇒タケコンポスト実用化を進めている。新たに特許申請している。

★小中一貫教育⇒小中一貫校の研究をし、さらに進めていく。

★中学校給食ごはんを温める、予約ウェブサイトの更新を⇒本年9月1日から主食を温めるようにした。今後評価していく。予約ウェブサイトも更新時期2020年4月に合わせて充実していく。
★放課後児童会の充実と民営化について⇒安定的に事業ができるよう職員の確保等に努める。

★小中学校洋式トイレの推進⇒体育館の洋式トイレも進める

★避難所でもある小中学校体育館の暑さ対策（空調・遮熱塗料など）

★介護保険認定の適正化と適切なサービス介入

★河内長野駅前の観光案内所の充実（レンタサイクルなど）

６月議会報告　個人質問　ダイジェスト

【子育てのまちへ前進のために】

問　総務省、文科省、経産省の事業で、中学校３年生の時点で小学校1年生からの9年分の学校検診情報などを可視化するデータベースから分析結果を本人、家族、自治体に還元し、健康増進につなげる事業をすべきではないか。
答　大学や先進市の取り組みを研究し、見極めたいと考えている。
要望　この事業の効果は保護者自身お子さんへの健康に対する意識が上がり、保護者自身の健康意識も上がる。そういう意味からこの事業は市民サービスが上がるということで重要である。

問　中学校において連日の部活動における生徒と教員の疲弊やけがのリスクの問題から負担軽減を図る動きとしてスポーツ庁がガイドラインを策定した。本市の中学校の部活動ガイドラインの策定は。
答　本市も準備を整えている。部活動の休みを確保できるよう計画し、短時間で有効な活動になるよう各学校が取り組んでいる。

問　一方、部活動の存続のための対策は。
答　市内の合同チームをつくるなど視野に入れ、少しでも選択肢が増やせるよう取り組みたい。

問　府道加賀田片添線の加塩橋付近の横断歩道は通学路である。その場所で交通事故もあり、最悪の事態を招く前に押しボタン信号機を早急に設置を。
答　児童の安全な通行を確保する必要があり、本市からも警察に粘り強く要請していきたい。

【庁内連携を着実に進めることが行財政改革につながる】

問　縦割りで予算が分かれている道路や施設整備の草刈りなどを一括してマネジメントすべきでは。
答　平成29年度に総務省による業務改革プロジェクトを受け、庁内のすべての業務を対象に業務改善の取り組みを進め、窓口業務や内部事務を集約したアウトソーシング（業務外部委託）の実施に向け、調整中である。
また新たに国土交通省による官民連携モデル形成支援事業の採択を受け（国費100％）、道路・橋梁・公園・河川・上下水等の総合的なインフラ施設管理等のマネジメントについて調査研究を進める。
要望　訴えてきた庁内連携は組織機構では進んできたが、今回の事業では縦割りの予算を庁内の関係部署を横断して進めようとする事業（は初めてである）。着実に進めてほしい。

【市民の安心・安全のために】

問　道路の陥没事故が起きている。市道が長い本市において多大な被害が起こる前に空洞化調査をすべきではないか。
答　路面下の状況を効率的に把握できる調査であるが、調査費用が高額等の理由で実施していない。現在、道路パトロールをしている。
要望　この事業は防災交付金で調査費含め55％補助される。（道路や上下水整備合わせて）長期計画を持って考えるべきではないか。

問　突然死の6割が心臓病との報告がある。突然の心肺停止の際、いかに早く一次救命処置をするかが救命率に大きく影響する。そのために各コンビニにAED設置を。
答　ＡＥＤのコンビニ設置では常時使用可能という点で効果が期待できると考える。市内の社会福祉法人の施設やドラックストアでもＡＥＤを設置してきている。このような施設が増えるよう働きかけを行っていきたい。

３７１号バイパス一部供用開始　

本年9月29日（土）16時より、371号バイパスの石仏バイパスの２工区（才の神南交差点付近～天見駐在所付近）を供用開始しました。国道371号は大型車を含め交通量が多く、交通事故の懸念もありましたが、バイパス供用開始により、交通の利便性や安全性の向上が期待されます。

「自動運転システム」を活用した新たな移動サービスを南花台で実施予定

今回、公共交通の維持向上や、健康寿命の延伸等を目的として、すでに取り組んでいるスマートエイジング事業を行っている南花台地域で自動運転システムによる新たな移動サービスの社会実装を実施することになりました。
この事業に向け、今年度中に「開発団地等における自動運転サービス実装協議会（仮称）」を設置し、来年度から自動運転システムを搭載した車両を用いて、公道を走り、将来の事業化等の可能性を検証していきます。
この度の事業の流れについては、今年の3月議会に「公共交通の維持」「無人のバスやタクシー等の社会実験」「国との連携」の観点で、行政はアンテナをしっかり張るよう訴えていたので、評価します。
2020年度までの事業の予定で、将来の５Ｇ（第５世代移動通信システム）社会も見据えた実証実験です。話題性も含め、とても注目される事業です。ぜひ無事故の中、成果を期待したい。
第５世代移動通信システム・・・次世代の移動通信システムのこと。今の動画やＳＮＳのサービス主流の通信システムをさらに発展させ、loTをはじめとする社会変化にも対応したサービスで2020年の実用化を目指す。

医療・保健施設の機能集約

市休日急病診療所と保健センター及びフォレスト三日市３階の乳幼児健診センターが大阪南医療センター敷地内に集約され、2021年4月に開設。一次救急・二次救急の連携強化、保健医療の体制強化につながると期待され、またそれぞれ同センターへ移設後の跡地の活用にも期待が膨らみます。

公民連携デスクが初の連携

大阪初の買い物支援事業の移動販売を展開
10月10日、株式会社セブン‐イレブン-ジャパンと「地域活性化包括連携協定」を締結し、その事業のひとつ、買い物支援事業として移動販売の出発式が行われました。この事業は大阪初の事業になり、まずは南ヶ丘地区、旭ヶ丘地区へ、その後大矢船地区など順次拡大予定です。
民間との連携により民間活力を活用し、市民の利便性を向上するために、本年6月から開設した「河内長野市公民連携デスク」初の連携であり、市職員も本当に頑張って成果を出していただきました。私も「公民連携デスク」は、本年3月議会の個人質問で取り上げていたので、とても嬉しく思いつつ、今後の展開に期待したいと思います
この度の連携協定の内容はいかになります。
（１）買物支援に関すること。
（２）高齢者・障害者支援に関すること。
（３）災害支援に関すること。
（４）産業振興・市民の雇用に関すること。
（５）子育て支援・青少年健全育成に関すること。
（６）健康増進に関すること。
（７）地域への参画・市民協働の推進に関すること（地域や暮らしの安心、安全等）。
（８）その他、地域の活性化及び行政サービス等に関すること。

近畿大学医学部附属病院移転後の跡地について

「跡地は経営移譲を軸に医療確保を努める方向」
１0月９日、近畿大学より本市に南河内医療圏における今後の医療展開について返答がありました。
●移転後における跡地での医療について
移転後の跡地については、将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、経営移譲を軸に跡地での医療確保を努めることで9月13日に大阪府・大阪狭山市・近畿大学の3者で移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定を締結しました。
●南河内医療圏における機能・役割について
泉ヶ丘地区へ新設する病院では、移転後も引き続き南河内医療圏の基幹病院として役割を果たすこと、医療機能が低下しないよう医療体制の確保に取り組む、とりわけ三次救急、心筋梗塞・脳卒中等の救急、災害拠点病院としての機能・役割、がん、小児・周産期医療等）を果たしていくとの内容でした。
今後、近畿大学は南河内医療圏への医療提供体制については、南河内医療協議会等で継続的に報告していく方向。引き続き病院の誘致等を含め南河内医療圏の質確保・強化が進むよう全力を尽くしてまいります。