大阪府の営業時短協力金や国の一時支援金の対象から外れた市内事業者への一時支援金
【第２・３期】対象：国・府の支援対象から外れた事業所等で売り上げが昨年、一昨年の何れかの月よりも30％以上の落ち込みがある事業所。
⇒令和３年１２月議会では、売上減３０％未満の事業所への一時支援金を要望し、市より前向きな答弁を確認しました。（令和３年１２月議会個人質問で取り上げました）