大阪初の買い物支援事業の移動販売を展開
10月10日、株式会社セブン‐イレブン-ジャパンと「地域活性化包括連携協定」を締結し、その事業のひとつ、買い物支援事業として移動販売の出発式が行われました。この事業は大阪初の事業になり、まずは南ヶ丘地区、旭ヶ丘地区へ、その後大矢船地区など順次拡大予定です。
.民間との連携により民間活力を活用し、市民の利便性を向上するために、本年6月から開設した「河内長野市公民連携デスク」初の連携であり、市職員も本当に頑張って成果を出していただきました。私も「公民連携デスク」は、本年3月議会の個人質問で取り上げていたので、とても嬉しく思いつつ、今後の展開に期待したいと思います
この度の連携協定の内容はいかになります。
(1)買物支援に関すること。
(2)高齢者・障害者支援に関すること。
(3)災害支援に関すること。
(4)産業振興・市民の雇用に関すること。
(5)子育て支援・青少年健全育成に関すること。
(6)健康増進に関すること。
(7)地域への参画・市民協働の推進に関すること(地域や暮らしの安心、安全等)。
(8)その他、地域の活性化及び行政サービス等に関すること。