~助成制度は令和3年1月から開始、保険適用は令和4年4月からの予定~

妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症。夫婦の5.5組に1組が、不妊治療を受けていると言われています。平成10年より訴え続けてきた公明党の主張を受け、令和4年4月より不妊治療に公的医療保険を適用する方針を明記し、保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に拡充する方針となりました。また不育症検査にも、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関しては、研究段階にある不育症検査について助成金を新たに設ける方向です。