令和6年12月16日、物価高で影響を受ける市民の生活を守るために西野市長に会派から緊急要望を行いました。それに関連した臨時議会が2月に開催されます。要望実現に向け、全力で頑張ってまいります。
1.住民税非課税世帯への1世帯3万円および子育て世帯への子ども1人当たり2万円給付を速やかに今年度内に実施するとともに、学校・保育施設等給食費支援等の継続など、幅広い市民層への物価高対策を講じること。
2.エネルギー価格等の高騰に影響を受けている中小企業・小規模事業者や、国で取り組む物価高対策で支援が受けられない家計や企業・団体等への対策の実施。
