問１．本市の地域包括ケアについて　本市の課題と今後の取り組みについて

我が国は世界にも類を見ないスピードで超高齢化社会に突入しています。団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者となることにより、医療費など社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題に、国は介護保険事業計画から各地域での地域包括ケアシステム構築を喫緊の課題です。本市においての高齢化率は、平成24年12月時点で26.7％と府内トップです。本市もさまざまな角度から対処されていますが、本市の課題と今後の取り組みについてお聞きします。

答弁
本市では、地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケアシステムの核となる地域ケア会議を定期的に開催し、医療、介護、福祉などの他職種の連携により、個別解決と、地域のニーズや課題の把握に努めています。
また、今年度におきましては、河内長野市医師会が主体となって、医療、介護、福祉、行政等の他職種、関係機関の協働による他職種による在宅医療連携拠点事業が進められています。
今後においても、こうした介護、医療、福祉等の連携体制を推進し、日常的な声掛けや見守りといった多様な担い手による支援といった地域の相互支援体制づくりを進めていきます。市内15か所ある地域福祉委員会等のすでにある団体にも地域ケア会議等にも参加していただき、支援の連携も進めているところです。介護ボランティア等もポイント制度を含めたやり方を検討する形で今スタートしたところです。

要望
厚生労働省は今年度から介護保険地域支援事業として、認知症集中支援推進事業（国から1,200万円助成あり）、認知症地域支援推進事業（国から560万円助成）、認知症ケア向上推進事業（国から120万円助成）があります。ぜひ、高齢化率の高い本市でやっていただきたい。

答弁
できるだけ活用していきたいと。特にこの26年度では認知症につきましては従来以上にグレードを上げる形で支援員を一人確保する形で考えています。そのような内容につきましてもその補助金等を活用できたらと考えています。

問２．市民の誰もが安心できるまちづくりについて難病見舞金について

難病患者は病状により入退院を繰り返すなど日々の生活は厳しく、本市の近接地域である富田林市、大阪狭山市にも難病見舞金がありますが、本市にはありません。見解をお聞きします。

答弁
制度の谷間を埋めるべく平成25年4月から障害者総合支援法が施行されました。難病見舞金は府内では4市実施されています。国を挙げて難病対策が進んでいる中で、難病患者など個人に対しての見舞金の給付に取り組むことは難しいと考えております。今後、障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲についても見直しがなされる予定であり、国の動向を注視しつつ、保健所など関係機関と連携を取りながら適切な支援に努めてまいります。

要望　難病患者さんの状況、行政としてもアンケートなどで調査し、検証していただきたい。近隣市にはあり、本市は難病見舞金がないと嘆かれた声を大事にしてほしい。

問３．本市にある鉄道駅のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況について

平成25年9月に厚生労働省からＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが出されました。ＡＥＤの配置が推奨される施設に最初に来るのが駅であると考えられています。公共施設の中でも駅は心肺停止、ＡＥＤ使用例が多いとの報告もあります。本市は、南海の7駅、近鉄2駅ありますが、ＡＥＤを設置しているのは南海高野線の河内長野駅のみです。市としてこの状況をどのように捉えているかお答えください。

答弁
市といたしましても平成18年度からすべての小中学校、公民館などに設置を進め、今年度新たに市民公益活動支援センター（るーぷらざ）、河内長野駅前観光案内所、消費生活センター、そして秋にオープン予定の河内くろまろの郷に設置予定。民間施設のＡＥＤ設置情報を把握するとともに、市民が多数乗降する駅舎への設置につきましても働きかけていきます。

要望
平成25年9月に厚生労働省からＡＥＤの適正配置に関するガイドラインからも住民のヘルスサービスの一環として不公平が生じないように、救急車の到着に時間がかかる場所を検証し、ＡＥＤの設置を要望します。

問４．奥河内ふるさと検定（仮称）の実施の提案について

ここ数年でふるさと検定は市民が郷土の魅力を再発見したり、他地域に情報発信することを目的として取り組まれています。本市は奥河内といった緑あふれた自然環境をはじめ、楠木正成、高向玄理と歴史のゆかりも多い。そんな本市の魅力をこの市制60周年を機に実施してはどうでしょうか。

答弁
本市におきましては、ふるさと検定に見られるような自然や歴史文化資源の魅力の再発見と、その発信を通じた観光力を高める取り組みとして、奥河内構想を推進しているところです。さまざまな広告媒体によるＰＲや奥河内の名称を使用したイベントを開催するなど、メディアやイベントを有機的に連携したイメージ戦略を行っています。ふるさと検定については、交流人口の拡大にもつながる観光施策の一つとして、先進事例やその効果について研究してまいりたい。

要望
くろまろ検定、楠公検定もいいと思います。施行したら定期的に評価し、商工会、教育委員会も巻き込むことも視野に入れたらいいと思います。

 

「議案第43号　河内長野市税条例等の改正について」より

【主な改正】
○軽自動車税
ア．税率の引き上げに伴う改正
（3輪以上の軽自動車は、平成27年4月1日以降に
新規登録したものに適用
・4輪軽自動車　（現）7,200円→（新）10,800円
・50㏄以下の原動機付自転車
（現）1,000円→（新）2,000円

イ． 初めて車両番号の指定を受けて13年経過した
軽自動車の重課導入
・4輪自家用乗用車　（新設）12,900円

（※詳細は市議会ホームページでご覧ください）