ご挨拶「2025年問題を見据え、着実な体制を！」
日頃より多大なご支援をいただき、ますます元気に議員活動を頑張っています。
人口減少、少子高齢化社会を迎え、本市も大事な時期を迎えています。
9月議会の個人質問では、現在しておかなければならない体制づくりを一歩前進するために質問、要望させて頂きました（裏面参照）また決算常任委員会が3日間あり、平成26年度の事業評価を踏まえ、今年度事業につなげるとの思いで臨みました。
この8月には国民健康保険運営協議会では、公益代表として副会長に就任いたしました。重責を担う中、これからもしっかり取り組み、全力で頑張ってまいります。
皆さまの秋が実り深いものになるよう、心から願っております。
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題。孤立死の増加、介護を受けたくても受けれない介護難民などが予想され、医療・介護含めた体制づくりが急務です。
昨年に引き続き、健幸アップチャレンジ事業が始まってます。
20歳以上の市民対象に毎日の運動や食事などの自ら設定した目標の健康づくりに50日間チャレンジし、がん検診や健康に関する教室等に参加することでポイント化し、応募します。
（締め切り平成27年12月25日）
チャレンジ例：エレベーターを使わず、階段を利用する。
抽選で景品がもらえます。景品は空気清浄器や地元野菜購入補助券など種類も豊富です。
（当たらなくてもチャレンジ賞をもらえます）
説明含めた冊子は各公民館、図書館、くろまろの郷など市内公共施設に置いています。自分が健康寿命の延ばす取り組みのきっかけづくりとして、いかがでしょうか。
9月議会報告 一般質問報告
件名１ 住み慣れた地域で高齢になっても安心して住めるまちづくりを目指して。
問 各中学校区に配置されている相談支援員（地域コミュニティソーシャルワーカー 略称ＣＳＷ）はこれから大きな役割を担う。地域との関係をより長く深く築き、力を発揮してもらうために、正社員など待遇改善が必要と考えるが、見解を問う。
答 相談支援員は、社会福祉士等の有資格者として、民生委員や地区福祉員と連携を取り、地域課題の発見や解決にも取り組んでいる。これからの役割は大きい。継続性は大きな課題。雇用のあり方も含めた体制の充実について議論を深めていく。
問 より着実に進めるために、（仮称）地域包括ケア推進課を設置すべきと考えるが、見解を問う。
答 今はまずプロジェクトチームでスタートしていきたい。組織改定を含めて整理していく。
要望 組織の中でより後押しできるカタチに。
問 地域支援事業の担い手づくりとして、介護予防サポーターの養成や、住民参加型軽度生活支援事業を提案するが、見解を問う。
答 地区福祉委員らが介護予防教室を開催。それらをサポートするより多くの人材育成が必要。介護予防活動を実施する団体を支援するため、サポートする人材の養成講座を開催。地域参加型の住民サービスも今後検討していく。
問 市民公益活動支援センターが、社会福祉協議会を行う体験ボランティアなど、今後地域支援事業につながる情報を発信する役割があると考えるが、見解を問う。
答 若い世代から高齢者まで幅広い年齢層の人に共感が得られるよう発信していきたい。社会参加を促してあらゆる担い手が一緒にまちづくりをしていく中での市民参加、そういう部分ではるーぷらざがその機能を果たしてもらいたい。
要望 指定管理の条件に是非入れて頂きたい。
問 健康寿命を延ばすための健康遊具の設置を市内の公園に計画的にしてはどうか。
答 平成28年度に新たな設置方針を検討。南花台を含め、いろんな地域を見て、計画を立てていく。
要望 子ども遊具が中心であるが、たとえばおじいちゃん、またはお子さんと一緒に公園に行き、一緒に楽しめるのでは。
答 お年寄りと子供さんが一緒に楽しめるような健康遊具というのも計画として立てていきたいと思っている。
問 地域によっては空き家を交流サロンにできる仕組みが必要となるが、見解を問う。
答 地域拠点のニーズ把握を行い、空き家を交流サロン初め地域のさまざまな活動に活用できる方法を庁内関係課で検討していく。都市計画法上の規制も含め地元と一緒に検討していく。
要望 第5次総合計画の地域別計画でも市が（地域を）後押しできる仕組みをお願いしたい。
件名２ 空き家対策について。
問 ふるさと納税への返礼として、ふるさと納税者が所有する市内の空き家を対象に、寄付額に応じてシルバー人材センターが手入れするメニューを提案するが、見解を問う。
答 空き家を管理する手段として有効と考え、ふるさと納税の返礼金のメニューのひとつとして、シルバー人材センターと調整を図り、研究していく。
要望 空き家に潜む問題解決につながる。ふるさと河内長野と市外にいる所有者をつなぎ、ふるさとへの恩返しもできる。特定空き家への予防にもつながる。シルバー人材センターの雇用拡大にもつながる。
