平成26年11月19日、50代の男性が死後3か月経って自宅で発見されるという事例がありました。当時、異変に気付いた新聞販売店から市社会福祉協議会、民生委員、自治会などに連絡が入り、近隣住民からも市職員・警察に連絡するも明確な対応マニュアル等がないために、結果として3か月近く放置された状態になりました。その後も翌27年1月までに、孤立死2件発生していました。
超高齢化社会、無縁社会、個人の価値観の変化などといった社会背景によって孤立死は今後ますます増え続けると予測され、しかも、30代から50代といった現役世代においても孤立死は珍しい事ではなく、決して65歳以上といった高齢者層のみの問題ではなくなっています。
この請願書の「趣旨」には、実際にこの孤立死の問題に直面された市民の方々の二度と地域で起こしてはならないとの強い決意と、条例にすることで河内長野市が安心して暮らせる街に、との思いが込められていました。請願書は付託された福祉教育常任委員会、そして本会議でも「請願趣旨」採択となり、賛成多数で可決されました。
本市も「高齢者一人暮らし世帯の安否確認事業の充実に係る方針について」のマニュアルを進めていいますが、実効性のある仕組みづくりが急務です。